【理論と実践】経済財政運営の基本方針2025の影響（処遇改善・医療DXの推進）

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令和7年6月10日　医療・介護経営の理論と実践　2584号

■経済財政運営の基本方針2025の影響（処遇改善・医療DXの推進）

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おはようございます。中神です。

今日は、2025年6月に閣議決定された
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針2025）について確認してみましょう。

医療・介護分野の処遇改善、
医療DXの推進、
地域医療提供体制の再構築、
創薬・医療機器分野での新たな機会、
の視点です。

骨太方針2025では、
「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、
離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、
コストカット型からの転換を明確に図る必要がある」と明記されています。

これは「従来」の医療費抑制路線からの大きな転換を意味し、
病院経営にとって追い風となる可能性があります。
まずは、2025年度をいかに乗り切るか、病院経営の大きな課題です。

2024年度診療報酬改定による処遇改善・経営状況等の実態を把握・検証し、
2025年末までに結論が得られるよう検討されています。
2026年度改定では処遇改善と経営安定を重視した改定が期待されます。
公定価格の中で、どれだけフレキシブルな対応ができるか注視したい部分ですね。

保険料負担の抑制努力も継続しつつ、
経営の安定や現場で働く幅広い職種の賃上げに確実につながるよう、
的確な対応を行う方針が示されています。

特に、事務職は、給料面で他業界に完敗しています。
その中、魅力ある賃金体制にするための原資は必須です。
ぜひ、事務へのスポットライトをあてていただきたいです。

標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め、
必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進する、
とされており、病院のシステム投資戦略に大きな影響を与えます。

標準型電子カルテへの移行支援が具体化される可能性が高く、
投資タイミングの検討が重要です。
電子カルテの維持・更新費用が経営に与える影響は極めて大きいですし、
地域連携においても重要な役割を果たす領域です。

2025年12月の経過措置期間後は、
マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行することが決定されており、
患者説明などの病院の窓口業務や、
各種システム連携など、システム対応の準備が求められます。

これらのシステム対応、DX化の流れに対応すべく、
ITリテラシー含め、職員教育の強化が求められます。
「システムエンジニアが分かっていればいい」、
そんなことを言っていて良い時代ではなくなってきましたね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。

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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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