【理論と実践】令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会の資料を踏まえて

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令和7年10月27日　医療・介護経営の理論と実践　2723号

■令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会の資料を踏まえて

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おはようございます。中神です。

令和7年度第13回入院・外来医療等の調査・評価分科会の議事録、要約です！
2025年9月25日開催分ですね。

自院に引き当てて振り返っていきましょう。

急性期一般入院料1の算定病院でも、
救急搬送件数や医療資源投入量に大きな差があることが明らかになりました。
総合入院体制加算と急性期充実体制加算の要件が重複している部分があり、
今後は各医療機関の機能をより反映した評価体系への
統合・整理が必要との意見が出されました。

入院ルートは、外来、救急、紹介状など、異なりますし、
外科系の予定入院が多いのか、内科系の緊急入院が多いのか、も異なります。

その中で、どのような機能を重視・評価されるのか、
どちらにしても、基礎部分（初診料・再診料、入院基本料）を高くしなければ、
病院経営としては厳しい状況が続きます。

特定集中治療室やハイケアユニットについて、
救急搬送件数と医療資源投入量に相関があることが確認されました。
全身麻酔件数が多い施設では、
安定した治療管理により医療資源投入量が抑制される傾向も見られました。

持参薬ルールの周知徹底が課題として挙がりました。

DPC対象病院では、入院中の薬剤費が包括的な診療報酬に含まれています。
病院で処方した薬と持参薬を併用すると、結果的に（間接的に）、
薬剤費を二重に請求することになるため、持参薬の使用が原則禁止されている、
ということです。

入院の契機となった傷病に対する持参薬使用が5％以上の医療機関も存在し、
算定ルールの遵守が求められています。

地域包括ケア病棟では、緊急入院を多く受け入れている施設への評価強化が提案されました。
また、介護施設からの入院受け入れ機能についても、適切な評価が必要との意見がありました。

これらが、どの程度の量までいけば評価されるのか、非常に興味深い内容です。

今後の重要課題として、

①持参薬ルールの明確化、
②重症度・医療看護必要度の根本的見直し、
③包括期入院医療における患者別評価の実現が挙げられました。

特に重症度・医療看護必要度は導入から20年が経過し、
高齢化やICT技術の進展を踏まえた抜本的な見直しが必要とされました。

委員からは、これらの課題について継続的な検討体制の構築や、
医療・介護の連携強化の必要性が強調されました。

本とりまとめは中医協総会へ報告され、
令和8年度診療報酬改定の基礎資料となります。
議論から目が離せませんね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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