【理論と実践】入退院支援の状況

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令和7年8月17日 医療・介護経営の理論と実践 2652号

■入退院支援の状況

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おはようございます。中神です。

今日のテーマは、入退院支援です。

■入退院支援加算の届け出状況

入退院支援加算は、急性期一般入院料1~3では9割、
急性期一般入院料4~6では6割を超える医療機関で届け出されています。

入退院支援加算は、入院後早期に退院困難となる要素をチェックし、
該当する患者に対して、スムーズな退院に向けて、調整を行なっていきます。
入院後7日以内に退院支援計画の作成の着手、
関係職種によるカンファレンス、
患者・家族への説明といった取り組みを評価します。

■狙いと効果

これらの取り組みによって、スムーズに退院に繋げることで、
患者さんであれば、退院後の生活の質の維持・向上、
国であれば、医療費の削減、
病院であれば、長期退院の改善、新入院患者を受ける空きベッドの創出などが
期待できます。

入退院支援加算を算定した患者の「退院困難な要因」としては、
「緊急入院であること」が最も多く、
特に急性期一般入院料1において高かったことからも、
このような体制を作ることが重要であると分かります。

■課題と焦点

ただ、地域一般入院料や療養病棟入院料等では、
3~4割が入退院支援加算の届け出がなく、
かつ、入退院支援部門も設置していない、という状況です。

療養病棟入院料の場合の点数は、
急性期一般入院料よりも高く設定されています。
ただ、ある程度の体制整備・仕組み構築や人員配置が必要なことも
算定・届け出のハードルになっているでしょう。
入・退院の絶対数が多い急性期と比較すると、
対象患者が少ないですし、あえて空床を作る、
ということも経営上、悩ましいところもあります。

患者さんのQOL、病院の経営(配置の大変さなど)、国の考え、
さまざまな要素が絡み合うため、バランスを取っていくことが難しいですが、
患者さんのために、という軸をもって経営をしていくことが大切ですね。

参考:(令和7年度 第8回)入院医療等の調査・評価分科会 資料編(2)

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

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