【理論と実践】医療機関の経営危機と財政

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令和7年10月6日　医療・介護経営の理論と実践　2702号

■医療機関の経営危機と財政政策

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おはようございます。中神です。

診療報酬に向けて、中医協はもちろん、関係団体からの意見も増えてきました。

物価高騰や人件費の上昇を背景に、2024年度には医療法人の約4割、
病院の約7割が赤字に陥っており、医療機関の倒産件数も過去最多となっています。

この状況を受け、各団体は以下の点を国に要求しています。

・2026年度診療報酬改定での大幅なプラス改定
・改定までのつなぎ措置として、2025年度補正予算による緊急的な財政支援

プラス改定がなければ、直近の医療機関の経営は非常に厳しい状況が続きます。
しかし、長期的な視点もまた必要です。

厚生労働省は、医療療養病床から介護施設などへの転換を支援する
「病床転換助成事業」について、申請期限を2030年3月末まで延長する方針です。

新たな地域医療構想などを見据え、対象を「全ての一般病床」に拡大し、
補助単価も引き上げられる見込みです。

これらは、病床転換で、一時的に国から短期的に資金を投入しても、
長期的に見れば、医療費が削減できる、ということです。

人員不足、病床稼働率の低下にあわせて、病床数を調整する中で、
ジリ貧にならないような体制づくり、診療報酬だけに頼らない仕組みが
求められますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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