【理論と実践】在宅医療・調剤・その他

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令和7年10月4日　医療・介護経営の理論と実践　2700号

■在宅医療・調剤・その他のトピック

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おはようございます。中神です。

2026年度の診療報酬改定に向けて、
ここ最近のトピックを振り返ってみましょう。

医療機関の厳しい経営状況や賃上げへの対応や、医療DXの推進や医師の働き方改革、
新たな地域医療構想の実現に向けた具体的な評価体系などが議論されています。

2020年から2040年にかけて、
85歳以上の在宅医療需要は62%増加すると見込まれています。

その中、在宅医療を担う医療機関数が伸び悩んでいるため、
新規参入のハードルを下げる必要性が指摘されています。

ハード面では、初期投資が少なく済みます。
では、何がハードルでしょうか。

24時間体制の負担がいえるでしょう。
医師一人で365日・24時間の体制を担うことは困難であり、
これが参入をためらわせる大きな要因となっています。

連携体制を作ることで、解消できることもありますが、
個々の取り組みで連携体制を作ることも、またハードルです。
地域の医師会が中心となって、連携体制を作ろうとしている場合もありますので、
その地域のニーズ、状況に合わせた体制作りが求められますね。

病院薬剤師の不足が深刻化しており、
薬局との薬学管理料の評価の差が背景にあるとの指摘があります。

病院の病棟への配置は、直接、評価されていますが、
病院として、薬剤師を配置することによる加算というものはありません。
（最低限の配置基準はあります）

病院薬剤師の評価について、これまでの枠組みにとらわれない議論が必要とされています。

物価高騰で病院給食が赤字経営を圧迫しており、
介護保険制度のように患者の自己負担（特に基本食部分）を導入すべきとの
議論が病院団体から出ています。

大学病院からは、病状変化による食事変更で
保険請求できない分を補う「食事管理加算」新設の要望もあります。

給食業界は、働き手が少ない中で、
病院においては、診療報酬も少ない、という現状があり、
全てに通ずる財源との兼ね合いもあり、難しい問題が山積しています。

前述の通り、物価高のなか、違う選択肢を模索する必要がありますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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