【理論と実践】地域医療構想への誘導と実践的対応

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令和8年2月23日 医療・介護経営の理論と実践 2842号

■地域医療構想への誘導と実践的対応

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おはようございます。中神です。

昨日は、ケアミックス病院における2026年診療報酬改定の影響と
対応について書きました。

今日は、今回の改定が示す方向性、
地域医療構想への誘導と実践的対応について考えてみます。

■今回の改定への基本認識

地域医療構想への誘導が明確化ということが言えそうです。
病床機能の分化・連携が強く促進されています。

新しい急性期病棟の構造として、
急性期病棟は明確に階層化されたことからも
将来を見据えた戦略が必要です。

・急性期病院A一般入院料

特定機能病院、高機能な地域医療支援病院など、
高度な急性期医療を提供

・急性期病院B一般入院料

地域の中核病院(自治体病院等)など、
総合的な急性期医療提供体制

・急性期一般入院料1〜4

従来の急性期病床
ただし、将来的に評価が下がる可能性あり

理由は以下の通りです。

DPC標準病院群の分割として、標準病院群が「1」と「2」に分割され、
告示には以下のように明記されています。

「令和10年度診療報酬改定以降は、急性期病院入院料AまたはBの
届出を行う医療機関とすることを念頭にデータ収集を行う」

つまり、4年後(2030年)には急性期一般入院料A・Bを取得していないと、
DPC標準病院群に入れない可能性がある、ということです。

・地域包括ケア病棟

急性期後の患者受入・在宅復帰支援として、
ポスト急性期・サブアキュート機能・在宅復帰支援です。

■「なんちゃって急性期」からの脱却

国が示す急性期の定義は、
救急車の搬送件数、全身麻酔手術の実施と言えるでしょう。

2年先の令和10年の改定では、
急性期病院A・B一般入院料を取得した病院が、DPC対象として認められる、
そのような文言も見られます。

急性期一般入院料1などのままでは、
2年後、4年後に点数が下がる可能性が高いです。

例えば、急性期病院B一般入院料であれば、
救急車受入・全身麻酔の実績や
夜間救急受入1割以上等の要件を満たす必要があります。

■DX・AI活用と実務的な対応策

その他のトピックスについても活発な議論がありました。

AI活用に関する加算もありました。

インカム、音声入力、見守りセンサーなどが要件となっています。
その評価方法としては、年1回アンケートを実施し、
導入機器の効果や現場の声を文書化することも必要でしょう。

また、様式9の見直しによる看護職員配置の要件緩和や、
生成AI活用への期待など、DX推進に関する話題も多く出ました。

今回の改定は、単なる点数の増減ではなく、「医療機関としての
方向性をどう定めるか」という本質的な問いを突きつけています。

「2年間の執行猶予期間」という表現もあり、印象的でしたが、
今の選択が2年後、4年後の病院の未来を大きく左右することになりますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

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