【理論と実践】急性期機能の可視化と、地域包括ケア病棟の新たな評価

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令和8年3月24日　医療・介護経営の理論と実践　2870号

■急性期機能の可視化と、地域包括ケア病棟の新たな評価

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おはようございます。中神です。

厚生労働省から「令和８年度診療報酬改定」の説明動画（3/5）が公開されました。
スライドを見れば分かるものも多いですが、説明される要所要所で、
国が推し進めたいポイントが見えてきて興味深いです。

前回に続き、その中身について、2回目の所感です。

令和8年度改定では、急性期医療と地域包括ケアのあり方にも
大きな変化があります。

急性期入院医療の領域では、「急性期病院一般入院基本料」が新設されます。
救急搬送の受け入れや全身麻酔手術の実績など、
病床でなく、「病院」としての急性期機能を客観的な指標で評価する仕組みです。

急性期を担う病院が、その機能を見える化して評価される時代に入ったといえます。

また、「看護・多職種共同加算」も新設されます。
看護師と他職種が連携してADL（日常生活動作）の維持・向上に取り組む体制を評価するもので、
多職種チームアプローチの重要性が改めて制度上で認められた形です。

地域包括ケア病棟では、緊急入院患者への支援を強化する観点から、
退院時共同指導料２や介護支援等連携指導料が包括範囲から除外され、
出来高算定へと変更されます。

これにより、積極的に支援を行う病棟ほど適切に評価される仕組みになります。
加えて、一定の実績を持つ病棟を対象に「包括期充実体制加算」（1日80点、最大14日間）が新設されます。

算定には緊急入院や救急搬送の受け入れ実績が必要となるため、
地ケア病棟としての機能をしっかり発揮している施設が
報われる加算といえるでしょう。

なお、入院基本料の共通事項として、
身体的拘束の最小化に関する要件も設けられます。
拘束の実施割合が15%を超える病院や、
研修等の具体的取り組みを行わない病院については入院料から減算となります。

拘束低減に向けた組織的な取り組みが、今後ますます求められます。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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