【理論と実践】急性期病院Ｂ一般入院料と救急機能

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令和8年2月5日　医療・介護経営の理論と実践　2824号

■急性期病院Ｂ一般入院料と救急機能

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おはようございます。中神です。

急性期病院Ｂ一般入院料について確認します。

これは、今回の改定で新設される入院料の区分で、
地域において救急医療や手術等の急性期機能を担う病院を評価するものです。

ポイントは以下の通りです。

地域医療構想を踏まえ、救急搬送の受入や全身麻酔手術などの実績に基づき、
地域の急性期機能を担う病院として新たに評価される区分です。

届出要件の一つに、以下のいずれかの実績要件を満たす、ということがあります・

・救急搬送件数年間1,500件以上
・救急搬送件数年間500件以上かつ全身麻酔手術件数年間500件以上

また、体制として以下が求められます。
・二次救急医療機関または救急告示病院であること。
・新設される「地域包括医療病棟（A304）」の届出を行っていないこと。

急性期病院Ｂ一般入院料の病棟では、看護職員に加えて、
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、臨床検査技師の
いずれかを配置し、協働して病棟業務を行う体制をとることで、
新設の「看護・多職種協働加算」が算定可能です。

これは、医師・看護師以外の多職種が専門性を発揮して
チーム医療を行うことを評価するもので、医療従事者の確保が課題となる中での
タスク・シェアリングを推進する狙いがあります。

「救急搬送500件＋全麻手術500件」や「救急搬送1500件」の要件を
満たすことが、急性期機能として求められています。

地域で救急の砦となっていて、
しかし、看護職員不足の場合でも、実績要件をクリアできる場合は、
現行の急性期病棟について、「急性期病院Ｂ一般入院料」とし、
多職種協働加算を算定する選択肢も検討する価値がありそうです。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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