【理論と実践】救急医療の現状と救急患者連携搬送料

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令和7年8月16日　医療・介護経営の理論と実践　2651号

■救急医療の現状と救急患者連携搬送料

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おはようございます。中神です。

今日のテーマは、救急医療の現状と救急患者連携搬送料です。

令和6年中の救急自動車による救急出動件数、搬送人員は、
集計を開始した昭和38年以降、最多となりました。

その要因は何でしょうか。

過去20年における年齢区分別の搬送人員と構成比の5年ごとの推移をみると、
「高齢者」の搬送人員、構成比が増加してきたことが要因です。

高齢化に伴い、日本の医療は、高齢者救急への対応が喫緊の課題です。
高齢者は症状も悪化しやすく、
複数の疾患を抱え、一つの疾患を治療するだけでは足らず、
入院が長引くこともあります。
診療はもちろんのこと、退院に向けて、同時並行で動く必要があります。

また、令和5年中の救急自動車による現場到着所要時間は、全国平均で約10.0分。
救急自動車による病院収容所要時間は、全国平均で約45.6分。

上記からも、このままでは増える救急搬送を
適切に減らす（不要不急な救急搬送を少なくする）啓蒙活動、不安への対応体制も
整備しなければならないため、簡単ではありません。

いわゆる、くだり搬送についても触れられています。

救急患者連携搬送料は、
三次救急医療機関等に救急搬送された患者について、その後の対応を評価する点数です。
連携する他の医療機関でも対応が可能と判断する場合に、
連携する他の医療機関に看護師等が同乗の上、転院搬送する場合に算定できます。

・入院中の患者以外の患者の場合1,800点
・入院1日目の患者の場合1,200点

といったように、早いタイミングであればあるほど、点数が高いです。

救急患者連携搬送料の届出医療機関数は、
令和6年診療報酬改定直後の令和6年7月と比較して、令和7年5月には大幅に増加しています。

三次救急医療機関のベッドを早めに空けて、
受け入れられるようにする、そのような制度目標があります。

ただ、急性期も病床稼働率が下がっているのが実態であり、
あえて、転院搬送させにくい、という思いも働くでしょう。

地域での違いも踏まえ、対応していきたい領域と思いますね。

参考：（令和７年度第８回）入院医療等の調査・評価分科会　資料編（２）

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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