【理論と実践】特養の稼働率の低下・入所申込者の減少

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令和7年8月30日　医療・介護経営の理論と実践　2665号

■特養の稼働率の低下・入所申込者の減少

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おはようございます。中神です。

最近、病床稼働率の低下が問題になっている医療機関が多くあります。
これは、病院だけでなく、特養も同様です。
そこで、今日・明日の２回に分けて、特別養護老人ホームについて話題にします。

特別養護老人ホーム（特養）といえば、
いつも満床で、長期の入所待ち、というイメージの人もいると思います。
しかし、近年、その特養の稼働率が低下しています。

これは、病院にいても感じることで、
以前に比べて、特養への退院がスムーズにいくようになっています。

全国の特養の平均稼働率を見てみると、
2018年度（平成30年）の95.8%から、
2022年度（令和4年）には94.7%へと減少傾向にあります。
2020年度（令和2年）には一時的に96.0%まで上昇したものの、
その後再び低下しており、概ね減少傾向が続いています。

稼働率には地域によって大きな差が見られます。

2022年度（令和4年）の全体の平均値が、94.7％ですが、
都道府県別データを見ると、青森県では96.6%となっています。
その一方、秋田県が92.7%、福島県が93.2%、
東京都や茨城県が93.9%と全国平均を下回るなど、
地域によって、稼働率の低下が顕著に現れている状況です。

さらに深刻なのは、
特養（地域密着型を含む）への入所申込者数そのものが減少していることです。
39都道府県の集計結果では、
総申込者数は2019年度（平成31年度）の27.1万人から、
2022年度（令和4年度）には23.3万人まで減少しました。

この減少は、要介護3～5の申込者数（24.8万人から21.3万人）と
要介護1・2の特例入所申込者数（2.3万人から2.0万人）の両方で確認されています。

次回は、これら稼働率の低下の背景について考えてみたいと思います。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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