【理論と実践】高齢化の進行と介護福祉の展開（介護福祉経営士テキスト参照）

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令和6年7月21日　医療・介護経営の理論と実践　2261号

■高齢化の進行と介護福祉の展開（介護福祉経営士テキスト参照）

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

【はじめに】

令和6年度の診療報酬・介護報酬改定対応に奔走された医療機関が多いことでしょう。

・急性期の厳格化と高齢者救急医療の受け入れ態勢の整備
・基本診療に対する賃上げ分の上乗せ
・負担軽減や連携を促進する取り組み・DX化の評価
・感染対策の労力を補填する加算
・生活や食事を支え、改善するための多職種の協働、地域との連携

を推進するために、新規点数の設定、既存点数の是正が加わったと感じています。
令和8年の改定に向けて、引き続き、森（全体）を見て、木（個別項目）を見ていく必要がありますね。

医療介護連携が重要視されていますので、介護福祉経営について大枠を学習しています。

介護福祉経営士テキスト基礎編１ー２
「介護福祉経営史」が参考書です。

（　テキストは以下からどうぞ。
https://jmpshop.jp/products/detail/848
「介護福祉経営士テキスト JMIP」で検索してください。　）

学習目標として、介護福祉経営士２級の受験を考えています。
こういった試験・テキストの良いところは知識や体系を網羅的に学べることです。
私自身の理解や補足確認した内容などが混ざりますので、
詳細や正確な内容を確認したい方は、テキストをご購入ください。

前回に引き続き、日本の介護福祉の歴史について見ていきましょう。
今回は、「高齢化の進行と介護福祉の展開」に焦点を当てていきます。

戦後、日本は急速な経済成長を遂げ、同時に社会保障制度も整備されました。
特に国民皆保険制度や年金制度の確立は、国民の生活を大きく支える柱となりました。
戦後まもなくは、主にサラリーマンを対象とした医療保険が存在していましたが、
次第に国民全体を対象とする国民皆保険制度へと移行しました。

さらに、老人医療費支給制度が導入され、
高齢者は医療費の自己負担なしで医療機関を利用できるようになりました。
しかし、この制度は医療費の増加を招き、新たな課題として浮上しました。

高齢化の進行に伴い、政府は老人福祉サービスの充実に力を入れるようになりました。
老人福祉施設の緊急整備が行われ、在宅サービスも進展しました。
在宅での高齢者ケアが重要視されるようになり、地域社会全体で高齢者を支える体制が整備されました。

1990年代には「ゴールドプラン」と「新ゴールドプラン」が実施され、
日本の介護福祉に大きな変革をもたらしました。
2000年には介護保険制度が導入され、高齢者福祉がさらに進展しました。
これらの施策より、介護問題が社会全体で認識されるようになりました。

1960年代の高齢者福祉の創設、
1970年代の老人医療費の増加、
1980年代の保健医療福祉の連携と在宅サービスの重視、
1990年代の計画的な高齢者保健福祉の推進、
2000年代の介護保険法の開始へとつながっていきました。

介護問題の背景には、人口の高齢化と家族構成の変化があります。
長寿化が進展する中で、要介護高齢者の増加は避けられません。
高齢になると身体が弱くなり、介護が必要になることが多いためです。

さらに、家族規模の縮小も大きな要因です。
日本ではかつて、三世代同居が一般的でしたが、現在では三世代同居の割合は減少し、
高齢者の単独世帯や高齢者夫婦のみの世帯が増えています。
これにより、家族内での介護負担が増大しています。

民法において、扶養とは「助け養うこと」と定義されています。
これは、生活の面倒を見たり、扶養したりすることを指します。
扶養には、生活保護義務と生活扶助義務の2種類があります。

扶養方法には、引き取り扶養と給与扶養があります。
引き取り扶養は、高齢者を自宅に引き取り、直接介護を行う方法です。
一方、給与扶養は現物給与扶養と金銭給与扶養に分かれます。
現物給与扶養は、食事や住居を提供する形で行う扶養であり、
金銭給与扶養はお金を渡して生活を支援する形の扶養です。

これらの扶養義務は、夫婦間や親子間にも適用されます。
例えば、夫婦間では配偶者が相手を扶養する義務があり、
親子間では子供が親を扶養する義務があります。
また、これらの扶養の実施状況は遺産相続にも影響を与えます。
しっかりと理解しておくことが重要です。

日本の介護福祉は、高齢化の進行とともに進展してきました。
戦後の経済成長と社会保障制度の確立、ゴールドプランや介護保険制度の導入により、
介護問題が社会全体で認識されるようになりました。
家族規模の縮小や女性の社会進出といった背景も、介護問題に大きな影響を与えています。

民法における扶養の規定も、介護において重要な役割を果たしています。
扶養の義務や方法を理解することが、適切な介護支援につながります。

これからも介護福祉の発展を見守りながら、より良い介護環境を築いていくことが求められますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
2023年、医療経営士1級に合格！
2023年、中小企業診断士の1次試験の２次試験は突破、次は登録。
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。

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