【理論と実践】2026年度診療報酬改定に向けた対立

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令和7年11月19日　医療・介護経営の理論と実践　2746号

■2026年度診療報酬改定に向けた対立

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おはようございます。中神です。

2026年度診療報酬改定の議論は、
財務省と日本医師会（日医）の間で激しく対立しており、
特に診療所の経営状況が焦点となっています。

財務省は、過去一貫して病院に比べて診療所が「高い利益率」を維持しており、
多くの診療所に「経営余力」が存在すると分析しています。

このため、経営が厳しい病院を重点的に支援するため、
「診療所の報酬の適正化が不可欠」だと主張しています。

病院は6～7割、診療所も4～5割が赤字です。
診療所だからといって、経営が「楽」が訳ではない、ということです。

また、データも、あくまで2024年度の結果ですので、
2025年度は、違う結果になっていることでしょう。

財務省は、26年度改定を
「日本経済の新たなステージへの移行が明確になる中での最初の改定」
と位置付けています。

経済・物価動向への対応と保険料負担の抑制を両立させる「めりはり」ある対応が必要という視点、
インフレ下で、デフレ下における報酬制度のままでは厳しい、という視点。

病院の立場としては、
「真水」での思い切った改定（純粋に財源を増やす）でなければ、
厳しい時代に来ています。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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