【理論と実践】中小企業憲章と、農商工等連携促進法

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令和5年5月6日　病院経営の理論と実践　1819号

■中小企業憲章と、農商工等連携促進法について

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

今日は中小企業憲章と、農商工等連携促進法について学んでいきましょう。
TBCの問題集（中小企業施策）が参考図書です。

【中小企業憲章】

基本原則は、合計5つあります。
どんなものか確認します。

１、中小企業といえば、課題になるのは経営資源の確保ですね。

どうしても困難になることが多く、特に、小規模企業に配意する、ということが書かれています。
実際、単独で事を成すことは難しいです。
業種間で連携を深め、力を発揮できるように支援する、ということです。
医療業界でも連携は必須です。

２、起業という点において、雇用を創出する、ということが言われていますね。

よく出るフレーズです。

３、創意工夫や経営革新が求められています。

大企業と同じやり方では勝てませんので、中小企業ならではの取り組みが求められますね。
小回りがきくという点は、長所といえますので、小さいならではの創意工夫を行いやすいとも言えます。
中小企業の海外への事業展開も促されていますね。

４、公正な市場環境を整えることも求められます。

大企業との取引は、どうしても対等な取引や競争関係が構築しづらいので、自立性を確立するための支援が謳われています。

５、セーフティーネットの視点も重要です。

金融や共済制度等の体制を整えていくことで、
何か失敗したときに、再生・再挑戦できる選択肢を準備することも言われます。

【農商工等連携促進法】

こちらもよく出てくる法律ですね。

中小企業の経営の向上及び農林漁業経営改善が目的です。
経営資源を有効に活用する、ということが求められます。

対象は 中小企業者と農林漁業者＋αです。
経営資源を有効に活用して新商品や新役務の開発、需要の開拓などを行っていく、ということです。
中小企業者と農商工との交流の機会を提供することや、支援・助言を行います。

このスキーム（計画、枠組み）を活用するために、
農商工等連携事業計画を作成して、主務省令で定めるところにより、主務大臣に提出する必要があります。

2つのスキームがあることを確認しておきます。
農商工等連携事業計画と農商工等連携支援事業計画の2つですね。

違いは、以下の通りです。
農商工等連携事業計画は、農林漁業と中小企業者が共同する事業計画です。
農商工等連携支援事業計画は、一般社団法人・一般財団法人やNPOが行う指導・支援の事業計画です。
チェックしておきましょう。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。