【理論と実践】第184回社会保障審議会医療保険部会の資料(令和6年10月31日)の概要

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令和6年11月13日 医療・介護経営の理論と実践 2376号

■第184回社会保障審議会医療保険部会の資料(令和6年10月31日)の概要

中神勇輝(なかがみゆうき)
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おはようございます。中神です。

第184回社会保障審議会医療保険部会の資料のうち、
以下の3つの議題について確認してみましょう!

1、国民健康保険の保険料(税)の賦課限度額について

令和7年度の賦課限度額を3万円引き上げ
(医療分を89万円から92万円に)することが提案されています。

国民健康保険は、病気やケガをしたときのために、みんなでお金を出し合う制度です。
高所得の人はたくさん払い、そうでない人は少なめに払います。
ただ、一人が払う金額には上限(賦課限度額)があり、
今回、その上限を89万円から92万円に増やすことを考えている、ということです。

なぜ上限額を上げるのでしょうか。
医療費が年々増えているため、必要なお金も増えています。
上限を上げなければ、中くらいの収入の人の負担が重くなってしまいます。
そこで、より収入の多い人に、もう少し多く負担してもらおう、ということです。
支え合いながら、できるだけ公平な負担になるように工夫しています。

この引き上げにより、限度額超過世帯割合を1.5%程度に抑制することを目指しています。
限度額が上がれば、自ずと、その金額に達する世帯も減る、ということですね。

2、マイナ保険証の利用促進等について

2024年12月2日以降、医療機関での資格確認方法が変更され、
マイナンバーカードによる資格確認が基本となります。
マイナ保険証の利用率は2024年9月時点で13.87%となっており、着実に増加しています。

ちなみに、私が所属する医療機関は、富山県ですが、
利用実績の伸び率が高く、表彰対象になっていました。

医療機関での円滑な運用のため、目視確認モードの改善など、
様々な対応策が示されています。
制度変更に、ついていかなければなりませんね。

3、産科医療特別給付事業等について

産科医療補償制度の個別審査で補償対象外となった脳性麻痺児等に対して、
新たな給付事業を創設することが提案されています。
給付額は1,200万円(一括給付)で、2025年1月から2029年12月末までが申請期間となります。
財源には産科医療補償制度の保険契約の特約に基づき返還された保険料を活用する予定です。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
医療経営士1級(2023年合格)、中小企業診断士2次試験合格(2023年度)、次は登録。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

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