【理論と実践】公定価格と病院の賃上げ率

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令和7年11月23日　医療・介護経営の理論と実践　2750号

■公定価格と病院の賃上げ率

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おはようございます。中神です。

■賃金上昇の遅れを示すデータ

医療分野の賃上げ率は他産業に比べて低い状況にあります。

四病院団体協議会の中間報告によると、
2025年度の職員の賃上げを実施した施設は87.7%です。

ただ、平均の賃上げ率は「2～3%未満」が最も多く、
他産業の半分程度だったとされています。

■病院団体の要求の理由

各種病院団体は、物価変動と人件費高騰に対応するために、
2026年度診療報酬改定で10％超の大幅なプラス改定が必要だと要求しています。

このインフレ化において、他産業が値上げをする中で、
仕入れの部分で費用が増える一方、収益部分をコントロールできない状況です。

「2年間」という公定価格（診療報酬）の改定間隔では、
急激な物価・人件費の上昇に対応できていません。
病院の経営基盤が崩れることは、地域の生活を支える医療崩壊につながまります。

■処遇改善の必要性

介護・医療人材の処遇改善は、単なる賃金引き上げに留まらず、
医療・介護提供体制の崩壊を防ぐための緊急かつ構造的な改革として、
経済対策と2026年度の報酬改定の両面で議論されています。

公定価格によって賃金が決定される医療・介護分野が、
賃金上昇の「遅延」を解消するために、政府の緊急支援（補正予算）と、
次期報酬改定という「二段構え」で対応が求められています。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。