【1432】マイナンバー制度が医療機関に与える影響は？

～病院職員が、安心して、仕事の生産性高く、充実して働ける未来の一助へ～

中神勇輝です！

1432日目。「病院経営の理論と実践塾」より、日々の学びや気づきをお知らせします(^_^)

しばらく医療経営士の試験対策も兼ねて、長英一郎さん作成の医療経営士1級の予想問題集より学びをシェアします。

今日のテーマは「マイナンバー制度が医療機関に与える影響は？」です。

2022年度の診療報酬改定でも、マイナンバーカードの持参や活用を促す診療報酬の点数が新設されましたね。

医療機関側の立場で保険情報等を把握するメリットとして実感しているのは、以下の通りです。
保険証を忘れた場合の確認や、高額療養費制度の負担区分が申請無しで分かること、ですね。
とはいえ、まだまだ確認に手間がかかるので、実用的ではないのが正直なところです。

そんなマイナンバー制度の影響に関して、です。

1つ目は、総合合算制度の実現の可能性が高くなる、ということですね。

医療、介護、障害福祉、子育てのそれぞれの制度について、共通の番号を振ります。
そして、自己負担や利用料の合算をすることで、個別で集める手間を削減しようとするものです。
漏れなく、申請しやすくなるメリットはありそうですが、実現には至っていません。

2つ目は、手続きの簡素化です。

年金手帳や医療保険証、介護保険証を一枚にまとめることで、医療費控除の手続きが楽になります。

領主書を取っておいたり、集めたり、大変です。
対象全部でなくても、一部でも自動で合算できれば、 10万円を超えたの計算も効率的になりそうです。

3つ目は、医療費の削減です。

患者情報の一元化ですね。
現状、マイナンバーカードで画像情報や検査内容等の共有はできないと思います。
マイナンバーカードで、そこまでの医療情報を把握管理（国に提供）する必要があるのか、ということは疑問です。
それぞれの地域の中で、他の病院やクリニックで行っている検査等の結果が共有できる仕組みは有効です。

すでに、そういった取り組みをしている地域もあります。
その取り組みによって、過剰な検査や過剰な投薬も少なくなることが考えられます。
とはいえ、そこまでの情報共有ができているのは一部です。
恵寿総合総合病院は、カルテコ、という仕組みで、患者さん自身が自分のカルテ情報にアクセスできるようにしていますね。
色々なやり方があると思います。

4つ目は、情報の共有ですね。

3つ目と関連します。電子カルテの共同利用や電子処方箋など。
過剰な医療の防止、診療の適正化・効率化の視点では、情報を共有できたらありがたいですが、データの情報漏洩等のリスクへの対応や仕組みそのものの構築の大変さもあります。

その地域にあった、身の丈にあった取り組みから始めてみたいですね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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