【理論と実践】コロナ禍における支援策の数々

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令和5年2月13日　病院経営の理論と実践　1737号

■コロナ禍における支援策の数々

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第2節「感染症下の中小企業政策 」

売上高の減少により、
利益水準の低下や、運転資金の確保、将来の不確実性に備えた資金繰りの確保等のために、
資金調達が必要となる企業が増加した。

政府や金融機関による大規模な資金繰り支援が実施・継続された。
感染症流行後に実施された代表的な各種資金繰り支援策の実績について確認していく。

「給付金・助成金」（４）

・雇用調整助成金の支給実績

（雇用調整助成金とは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例の制度であり、
労使間の協定に基づき雇用調整（休業）を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するもの。）

雇用調整助成金は、 2020 年1月 24 日以降の期間、感染症の影響を受けて、
事業が縮小した事業者に対して累次の特例措置を講じ、2022 年3月4日まで実施。

・給付金の効果について検証した学術研究

2020 年5月、7月、 11 月、2021 年2月に、
経営者、自営業者、自由業者本人含む従業員 20 人以下の小規模事業者に
「新型コロナ下の小規模企業経営者調査」 を実施し、
持続化給付金の受給が事業の継続に与える影響を分析した。

2020 年7月、11 月の調査に係る分析の結果、100 万円の持続化給付金を受給する場合、
2020 年末までの事業継続見込みが、
7月調査時点で 10.5 ポイント、11 月調査時点で 18.1 ポイント改善することが示された。

また、100 万円の持続化給付金を受給した場合、
実際の 2020 年末までの事業継続率が 4 – 5ポイント改善するという結果も得られている。

とあります。

お客がいるからこそ、従業員が必要です。
お客が少なければ、売り上げが出ませんので、従業員に支払う給与を作ることができません。
そこで、一時「休業」となりますが、休業補償に対する援助があることで、事業継続の助けになりますね。

また、持続化給付金の効果のアンケートも興味深いです。
中小企業にとって、100万円の支給は貴重な支援になるでしょう。
その結果、事業継続に寄与したことが分かりますね。

国の支援策が医療業界以外にも結構あったのだな、と改めて思います。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

◇病院経営の見える化について公開講座（動画）の講師をする機会を頂きました。感謝(^_^)

この記事を書いたのは、こんな人。

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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。