【理論と実践】資金繰りと倒産・休廃業

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令和5年1月18日　病院経営の理論と実践　1711号

■資金繰りと倒産・休廃業

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

「資金繰りと倒産・休廃業」

・中小企業の資金繰りの状況について景況調査

資金繰りDI は、リーマン・ショック後に大きく落ち込む（中小企業マイナス約40％）。
その後、東日本大震災や2014年4月の消費税率引上げに伴い一時的に落ち込んだが、
現在は、改善傾向で推移してきた。
しかし、感染症流行による売上げの急激な減少と、
それに伴うキャッシュフローの悪化により、
2020 年、第2四半期に大きく下落（中小企業マイナス約50％）したが、
第3四半期には大きく回復した。
しかしながら、2021年以降、その回復のテンポは弱まっており、
特に小規模事業者においては感染症流行前の水準には戻っていない。

とあります。

中規模企業は戻ってきていますが、小規模事業者は厳しいですね。
業種にもよると思いますが、コロナ禍の傷跡は深いです。

病院は、コロナ患者さんの対応を行なっているかどうかで命運が分かれています。
今後、感染症の区分が２類相当から５類に変われば、診療報酬の金額も変わってきます。
患者の自己負担も発生するようになります。
そうなった場合に、患者の受診動向がどう変わるか？
医療機関の経営がどうなるか？
先を見越して考える必要があります。

・借入金月商倍率

借入金の残高が平均月商の何カ月分程度あるかを見る指標。

多くの業種で感染症流行前と比べて借入金月商倍率が上昇。
サービスや小売業は2020年第2四半期、
2021年第2四半期に借入金月商倍率が上昇している様子が分かる。

とあります。

収入に対し、借入金の残高が増えている企業が多いですね。
収入は減りますし、資金繰りのために借り入れもすれば当然です。

借り入れに頼らないためには、収入を上げるか、コストを下げるか、何らかの対応策が必要です。
医療機関であれば、単価を上げるか、患者数を増やすか、という視点です。
電気代の高騰は確実な未来ですので、来年度は、勝負の年と思います。

・中小企業向けの貸出金

2012 年まではおおむね横ばいで推移してきたが、
2013年以降は右肩上がりで増加し、 2021 年も堅調に増加。

とあります。

貸し出し、増えています。
中身が分かりませんので、これ以上の言及はできませんが、
借り入れたからには、返す必要があります。
資金繰りの視点、大事ですね。

・倒産件数

倒産件数は 2009 年以降、減少傾向で推移してきた。
2021 年は資金繰り支援策などの効果もあり、57年ぶりの低水準となった。
また、これを規模別に見ると、倒産件数の大部分を小規模企業が占めている。