【理論と実践】雇用の動向　医療業界は人手不足をどう補う？

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令和5年1月24日　病院経営の理論と実践　1717号

■中小企業の雇用状況　医療業界は人手不足をどう補う？

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第 3 節「雇用の動向」

感染症流行による雇用環境への影響を概観するとともに、
中小企業における雇用状況について見ていく。

「中小企業の雇用状況」

・従業員数過不足DI

2013 年第4四半期に全ての業種で従業員数過不足DI が「マイナス」である。
その後は人手不足感が高まる傾向で推移。

「2020 年」に入ると、この傾向が一転。
第2四半期には「急速に不足感が弱まり」、製造業と卸売業では従業員数過不足DI がプラスになった。

足元では、いずれの業種も従業員数過不足 DI はマイナスとなっている。
製造業を除き、僅かに人手不足感が「弱まっている」。

とあります。

コロナ禍の時期（2020年）以外は、明らかに人手不足感を感じている企業が多いですね。
とはいえ、不足感は弱まっていますが、製造業だけは人手不足感がまだまだ強いようです。

医療業界は、どうでしょう？

常に人不足ですね。
専門職の集まりなので、資格がないとできない仕事も多いのも理由でしょう。
政策次第でどうにでも変わってしまう業界ですから、そのあたりも影響が大きいです。
コロナ対応による人手不足感は極めて大きいです。

・従業者規模別に雇用者数の前年同月差の推移

全ての従業者規模で見ると、2020 年4月頃から特に「非正規」の職員・従業員数が減少している。
特に従業者規模が「1~29 人」の企業においては、他の従業者規模の区分と比べて減少幅が大きい。

従業員規模が「1~29 人」の区分では、
特に感染症による影響を受けた「宿泊業 , 飲食サービス業」や「生活関連サービス業 , 娯楽業」は、
2021年も前年同月比で減少している月が多い。
依然として雇用者数が戻っていない様子が分かる。
一方で、「情報通信業」の雇用者数は、他業種と比較して感染症下にあっても前年同月を上回る月が多い。

従業員規模が「30~99 人」の区分では、
「宿泊業 , 飲食サービス業」では、
2021年も前年同月比で大きく減少して推移している状況が見て取れる。
「生活関連サービス業 , 娯楽業」では、
2021年後半から足元にかけて前年同月比で見た減少率が高まっている。
雇用者数の減少が加速している。