【理論と実践】借り入れ条件の変更がつなぐ資金と企業の未来

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令和5年2月15日　病院経営の理論と実践　1739号

■借り入れ条件の変更がつなぐ資金と企業の未来

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第2節「感染症下の中小企業政策 」

売上高の減少により、利益水準の低下や、運転資金の確保、
将来の不確実性に備えた資金繰りの確保等のために、資金調達が必要となる企業が増加した。

政府や金融機関による大規模な資金繰り支援が実施・継続された。
感染症流行後に実施された代表的な各種資金繰り支援策の実績について確認していく。

「融資・保証・条件変更」（２）

・貸付条件変更の申込み・実行件数の推移

資金繰り支援には、既往債務の条件変更もある。
金融機関による資金繰り支援には、新規融資の実行のほか、既往債務の条件変更がある。

・既存の借入金の返済猶予に関する相談

金融機関のほか、中小企業再生支援協議会にも窓口が設置。

2020 年4月1日に「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」が制定されると、
中小企業再生支援協議会に対する支援の相談が増加した。
2021 年は相談件数が減少したが、足元は再び増加傾向にあり、一定水準を保って推移している。

とあります。

借入れの返済方法・条件を、業況に合わせて、一時的に緩やかに変更することで、
資金をつなぐことができる企業も多いでしょう。
返済を先延ばしにすることで、資金繰りにバッファーを持つことで、
売り上げ増に集中することもできます。

病院であれば、診療報酬の入金は、診療後、2ヶ月後です。
（診療月の翌月にレセプト請求、翌々月に入金）
あとで返さなければいけない場合でも、
猶予されることで何らかの施策を打つ時間的余裕ができることは有効です。

・中小企業向け貸出残高の推移（金融機関業態別）

減少傾向にあった政府系金融機関の貸出残高が 2020 年に入り大幅に増加していることが分かる。
また、リーマン・ショックの起きた 2008 年以降は、
国内銀行・信託では貸出残高が減少傾向にあったが、感染症下では大幅に増加している。

民間金融機関においても、実質無利子・無担保融資制度を活用しながら、
積極的な融資姿勢を示したことが推察される。

とあります。

貸し出している残高の割合の大半（3分の2以上、約200兆円）は、国内銀行・信託です。
2020年に入ってから、グッと増えたのは、コロナ禍が大きく影響していることは明らかです。
医療法人も、コロナへの対応を行い、発熱外来の患者さんや、対応補助金などがなければ、
厳しくなったところも多いでしょう。
そんな時に、借入に頼って、一時的に凌ぐ、そんな選択肢も必要ですね。
もちろん一般の企業と病院では、支援体制は異なりますが、
アンテナを高く持つことの重要さを感じる内容です。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

◇病院経営の見える化について公開講座（動画）の講師をする機会を頂きました。感謝(^_^)

この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。