【理論と実践】国民医療費の財源の構成と課題

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令和5年6月22日 病院経営の理論と実践 1866号

■国民医療費の財源の構成と課題

中神勇輝(なかがみゆうき)
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

本日の内容は、 医療経営士1級受験対策ということで学びをシェアしていきたいと思います。
(長英一郎さん作成の問題集より)

「国民医療費の財源の構成と課題」について確認します。

まず国民医療費とは何でしょうか。

これは、1年間にかかった医療費の総額のことをいいます。
主に、保険料、公費、患者負担から構成されています。

日本の医療は社会保険方式です。
国民皆保険制度とも言われます。
お互いが保険料を出し合って、また公費を投入して、一部、患者も自己負担をして、医療を提供できる環境を作っています。

その保険料と、公費と、自己負担の割合を、それぞれ確認してみましょう。

「保険料収入」によってカバーできている分は、全体の約50%です。

では、残りの半分はどのように補填されているのでしょうか?

その多くは「公費」です。大体40%です。

では、その公費はどのように投入されているでしょうか?

その投入先として、組合保険、市町村国保、後期高齢者医療制度があり、
それぞれの保険者の財政力に応じて傾斜配分されています。

その公費については、投入割合の高い制度が拡大され、
投入割合の少ない制度が縮小していることから、公費の全体に対するウェイトが高まっている、と言われます。

そして、問題は、この公費は国債発行に依存しています。
国の借金です。
将来世代へのつけ回し、ともいえます。

保険料負担のの増加も進んでいます。
少なくなっていく現役世代の負担が大きくなっていくことは確実な未来です。

保険料、公費として、最後は、「患者の自己負担」ですが、10%前後と低いです。

労働者世帯は30%負担、生活保護の方は負担なし、高齢者は所得に応じて10%から20%が主です。
また、高額療養費制度によって、患者の自己負担は抑えられています。
しかし、その低い自己負担分を賄うためには、保険料だけでは不足し、公費を投入していることが実態です。

自己負担について、実効負担率が年々低下していく中、保険料という財源の少なさ、
公費の投入による借金の増加といったことが、国民皆保険制度の維持にとって大きな課題と言えるでしょう。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
(可能なら中小企業診断士も受験する予定。)
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ(HIIT最高!)と読書。

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