【理論と実践】医療経営士1級試験対策(地域医療構想と病床削減・病床の機能分化)

2023年8月29日

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令和5年8月26日 病院経営の理論と実践 1931号

■地域医療構想と病床削減・病床の機能分

中神勇輝(なかがみゆうき)
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

本日の内容は、

「地域医療構想と病床削減・病床の機能分化」

について。

さて、試験まで、8日(今日を入れて)です。

知識等の最終確認・追い込みをかけていきたいと思います。

【はじめに】

今回は、地域医療構想ということについて考えてみたいと思います。

地域医療構想で話題になるのは、大きく2つですね。

病床削減と病床の機能分化です。
見ていきましょう。

病床過剰地域の場合は、高度急性期と急性期と回復期と慢性期のいずれが多いのか、
確認が入りますね。

厚労省2025年シナリオでは、 慢性期を除く病床の適正割合は、以下の通りです。

高度急性期16%
一般急性期44%
回復期40%

【過剰病床】

仮に、地域の総病床数が、16000床とします。

高度急性期が2500床
一般急性期が8000床(急性期医療密度指数1.38)
回復期が1600床
慢性期が3900床(慢性期医療密度指数1.49)

最適病床数が12000床とした場合に、どのような議論が起きるでしょうか?

そもそも地域医療構想で考える病床数をオーバーしているので、
削減すべきという話になります。

【機能分化】

そして、機能分化という点でも見てみましょう。

16000床のうち、慢性期3900床です。その分を引いて計算します。

12100床のうち、
一般急性期が8000床ですので、66%。(50%より多い)
回復期が1600床ですので、13%。(30%より少ない)
という結果になります。

また、急性期医療密度指数が、1.38で、1.2より大きい状況です。
ここからも、急性期を減らし、回復期を増やしましょう、という話になります。

対象となる地域の病院としての動きは、

・病床返上
・一部病床の機能転換

が考えられます。

慢性期については、慢性期医療密度指数という指標が1.49です。
1.2より大きいことや、2040年の介護ベッド不足も想定されていますので、
介護医療院への転換や老健等の充実も必要でしょう。

【終わりに】

基本は、急性期と慢性期が多い、という状況です。

ただ、地域によって、その程度は違います。
病床数に見えない部分(外来診療や在宅診療の体制、施設の数)も踏まえる必要があります。

日本全体のシナリオを踏まえつつ、自分の地域にとっての最適解を探していく必要がありますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
(可能なら中小企業診断士も受験する予定。)
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ(HIIT最高!)と読書。