【理論と実践】社労士試験の学び(16)(後編)計画的付与と年5日の時季指定義務
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令和8年11月20日 医療・介護経営の理論と実践 3110号
■社労士試験の学び(16)(後編)計画的付与と年5日の時季指定義務
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こんにちは。中神です。
社労士の学び共有について、前回から、2週間近く立っていました。
■計画的付与(第39条第6項)
労使協定を結べば、年休のうち5日を超える部分について、
あらかじめ休む日を決められます。協定の届出は不要です。
決まった日には、労働者の時季指定権も使用者の時季変更権も使えません。
年休が足りない人を一斉に休ませるなら、特別休暇を与えるか休業手当を払います。時間単位の年休は計画的付与の対象外です。
■時季指定義務(第39条第7項)
2019年4月から、年休が10日以上付与される人には、
使用者が基準日から1年以内に5日を取らせなければならなくなりました。
本人が自分で取った日や計画的付与の日は、その日数分を差し引きます。
違反すると30万円以下の罰金です。
あわせて年次有給休暇管理簿の作成が義務付けられました。
年休中の賃金は、
1)平均賃金
2)通常の賃金
3)標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要)
の3つから選びます。
【過去問チェック】
・時季を指定するとき、労働者から聴いた意見は尊重するよう
努めなければならない。
・令和6年4月1日の入社と同時に10日を付与した場合、
5日は令和7年3月31日まで(第一基準日から1年以内)に取らせる。
・時間単位年休は5日の取得義務に含められない
(半日単位は0.5日として含められる)。
・年次有給休暇管理簿は作成し、期間満了後5年間(当分は3年間)保存する。
前編の範囲からは、次の2点も追加で記載しておきます。
・勤務割を変えて代わりの勤務者を置くことが客観的に可能なのに、
使用者が配慮しなかった場合は、
「事業の正常な運営を妨げる場合」に当たらない(弘前電報電話局事件)。
・半日単位は、労働者が希望し使用者が同意すれば可能で、労使協定は不要。
時間単位は労使協定が必要。
間違えたところこそ、次の得点源に。
以上です。では、また明日(^-^)v
(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)
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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

