【1024】未来の自分が相談できる地域包括ケアシステムという環境を作る
日々の学びや気づきを言語化し、行動を変え、未来を変える一助に。
水曜日ですね。週の真ん中です。昨日、久々に早起きしたら、頭痛がしました。
アカンです。しかし、ここで元に戻ってしまっては（二度寝）、
負け犬根性がついてしまいそうですので、気合いで起きます。
ということで、昨日から朝型生活になるべく、更新（配信）時間を朝にシフトしています！
では、本日も、昨日の続きです。
医療経営士テキスト「介護経営」
について、です（読書通算963日目）
第３章は「地域包括ケアの実践」です。
（前回の記事は、こちら）
https://wakuwaku-kokoro.net/2021/03/medical-management-13-2/
【相談・支援機能の拡充】
高齢者は、自分の状態が介護保険サービスを受けることができる段階なのか、
どんなサービスを利用することができるのか、それによって何が変わるのか、という不安がある。
サービス給付の前段階の相談相手として、ケアマネジャーが対応している。
（たとえ、ケアプランを立てることにならなくても・・・）
相談とは、本人にとって曖昧な主訴を本人が解決可能なレベルまで整理し、
可視化させていくための、専門家と本人が共同することである。
支援とは、専門的見地からソリューションの選択肢を準備して、
本人の心が決まるのを促す機能のことである。
そういった相談機能について、診療報酬でも、入院早期の対応、退院前の関わり等で評価する仕組みもある。
その相談・支援の内容については、担当者による「アウトカム」に相当な幅が存在する。
チーム組織で取り組むことにより。その幅を小さくすることができる。
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相談、支援の部分が、コトンと落ちました。
頭の中にモヤモヤなものがある状態って嫌！ですよね。
それを解消してくれたら、どれだけ有り難いことか。
医療、介護保険、どちらにしても、知らない人からしたら複雑怪奇ですからね。
ケアマネジャー、地域の住民にとって、とても大事な存在と感じます。
【在宅ケアの再構築】
介護保険施設の入所期間の長期化により、
本来ならば入所に相当する認知症や脳血管障害などの重度要介護者であっても、
在宅でのケアサービスを受けなければいけない状況がある。
よって、在宅の高機能化・充実は必要不可欠な状況である。
在宅での生活を支援する上で欠かすことができない訪問介護、訪問リハビリ、
福祉用具貸与、配食の運営等のサービスとの連携が弱い。
介護老人保健施設と同様のケアサービスを地域で展開することが非常に重要である。
本人の状態に即したケアサービスがシームレスに対応できる事業展開、在宅ケアの再構築が必要である。
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このテキストが出た10年前でさえ、このような状況ですから、今はなおさら、です。
在宅でできる医療レベルも向上し、オンライン診療も出てきています。
様々なサービスをつなげる「連携」の要になる機関が必要です。
【地域リハビリテーションの促進】
短期集中リハビリテーションという考え方。
地域リハビリテーションの促進を目指す。
機能低下防止を目的とした維持期のリハビリテーションから、
維持期においても、社会的適応能力の向上に結びつく効果を示すことが求められている。
機能訓練室という特別な環境で行動できたとしても、
「日常」という環境で行動できなければ、地域移行支援や地域医療支援にはつながらない。
生活場面に即した計画を明らかにしてリハビリを実施していく必要があり、
訪問リハビリテーションの位置づけ・役割は不可欠な存在である。
介護支援専門員が、ケアを実施するチーム全体に対してフォロー、モニタリングする中で、
訪問リハビリテーションの役割は大きい。
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病院や施設という整えられた空間でいくら動くことができても、
実際に生活する空間で動けなければ自立に至りません。
そういう意味で、自宅環境の中でリハビリを行える、
訪問リハビリテーションの需要は極めて高いことが知らされます。
【介護予防の促進】
患者本人に残された能力や強さに着目して援助・支援することが
マネジメントを行う中で最も重要とされている。（基本原則）
その基本原則に従ってケアマネジャー（介護支援専門員）が中心となり、
介護予防に向けたケアマネジメントが実施されてきた。
フィジカル面、メンタル面において予防をしていく、ということが重要な要素となる。
本人・家族、家庭環境を確認・評価し、潜在的能力や、介護状態になる以前の段階から関わる。
地域包括支援センター機能の役割は、
・介護予防ケアマネジメント事業
・総合相談、支援事業
・権利擁護事業
・包括的継続的ケアマネジメント支援事業
専門職による効果的な予防や、小規模、インフォーマルな組織、活動（町内会、NPO、他）の
ネットワークの開発・活用地域の力で介護予防する仕組みを作る、などがある。
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本人の状態、家族との関係性を的確に評価し、要介護状態の重度化を避ける。
地域包括支援センターの役割、めちゃくちゃ重要ですね。
とはいえ、単独でできることは限られますから、
医療の視点から、医療機関が積極的に関わり、お互いに連携していく「姿勢」が大事でしょう。
【住まいと介護】
住宅戸数の10%程度が既に未活用住宅になっていると言われる日本の現状。
資産形成といえば持ち家という考え方は、
これほど少子高齢化が進んだ社会において適合した政策と言えなくなっている。
むしろ、住宅の流動性を高め、ライフステージに沿った住み替えを促していくことが
現実的な道になっている。
スウェーデンの事例の紹介。
利用者の状況による選択システム。住まいを保障する。
住まいは自己責任の範囲の問題ではなく、人間らしい生活の最も基本的な条件であり、
介護サービスとあわせてマネジメントされる。
そのような取り組みが日本でも行われており、
新潟県長岡市の高齢者総合ケアセンターこぶし園の方式がその一例である。
居住機能と一対一で関わる介護サービスが、どのようなアウトカムを出すのか見ていく。
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斬新でした。住まいの流動化。
ライフステージが変わる中で、必要とされる家の状態、介護サービスが変わるのは、当然。
そのような考え方も未来の一つである、と感じます。
本日はここまで。では、また明日(^_^)v
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