【理論と実践】雇用環境は、国民・地域の需要で変わる

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令和5年1月23日　病院経営の理論と実践　1716号

■雇用環境は、国民・地域の需要で変わる

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第 3 節「雇用の動向」

感染症流行による雇用環境への影響を概観するとともに、
中小企業における雇用状況について見ています。

その「我が国の雇用環境」について。

・完全失業率と有効求人倍率の推移

雇用情勢を示す代表的な指標。

完全失業率は、2009年中頃をピークに長期的に「低下」傾向で推移してきたが、
2020年に入ると「上昇」傾向に転じ、その後は再び「低下」傾向で推移している。

有効求人倍率は、 2020年に入り、大きく「低下」したものの、
再び緩やかな「上昇」傾向となっている。

従業者と休業者の動きでは、2020年4月に大きな変動があったが、
以降、増減を繰り返し、足元では従業員が減少、休業者が増加。

とあります。

2009年のリーマンショックで完全失業率が大きく増加し、
回復してきたものの、2020年のコロナで再打撃ですね。

病院でも、一時の受診控えはありましたが、2ヶ月ぐらいで元に戻りました。
失業を誘発するような事態にまで至りませんでした。
もし元に戻らなかった場合、固定費事業である病院は、非常に厳しい状況に陥っていたことでしょう。
公的病院は、補助が出るから良いですが、私立病院は、そうはいきません。

消費が少なくなれば、商品・サービスを提供する必要がなくなるので、求人も減ります。
それらの状況が少しずつ改善傾向にある、ということですね。

・雇用者数の動き

「正規の職員・従業員」の雇用者数は 2015 年から毎年前年から増加。
その一方、「非正規の職員・従業員」の雇用者数は 2020 年に大きく減少。
2021年も2020 年と比べて減少幅が小さいものの、引き続き前年から減少。

とあります。

事業が停滞したとき、非正規の職員・従業員の雇用が減るのは、いつの時代も同じです。
2021年、減少幅が緩やかとはいえ、継続しており、まだまだ厳しいですね。

・業種別に雇用者数の動向

感染症による影響を受けた「宿泊業,飲食 サービス業」や「生活関連サービス業 , 娯楽業」 は、
2020 年に引き続き、2021年前半・後半においても前年同月と比べて「減少」。

一方で「情報通信業」の雇用者数は2020年に引き続き、
2021 年においても前年同月を「上回り」、業種ごとに異なる傾向がある。

とあります。

業種別で明らかに違うのは、サービス業と、情報通信業ですね。
雇用は、需要と密接な関係があります。
需要があるから供給が必要になります。
供給するためには、人が必要です。

病院も同様です。
コロナ禍は、まさに治療を受けたい、という強いニーズが発生しました。
ニーズが増える一方、職員数が変わりませんので、医療現場は逼迫します。
陽性にもなれば、休養期間が発生し、ますます現場は逼迫します。

需要に対し、供給サイドが不足するというアンバランスは、経済学でも話題になりそうなテーマですね。
色々な業態がある中で、労働人口＝労働力になるとは限りません。
人がしなくて良い仕事をICT化で代替していく。
そんな未来に求められる姿を強制的に先に見せられ、進まされたような感じが致します。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

◇病院経営の見える化について公開講座（動画）の講師をする機会を頂きました。感謝(^_^)

この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。