【理論と実践】持続化給付金の対象になった企業の実際 売り上げ減少

2023年2月11日

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令和5年2月9日 病院経営の理論と実践 1733号

■持続化給付金の対象になった企業の実際 売り上げ減少

中神勇輝(なかがみゆうき)
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第2節「感染症下の中小企業政策 」

売上高の減少により、利益水準の低下や、運転資金の確保、
将来の不確実性に備えた資金繰りの確保等のために、資金調達が必要となる企業が増加した。

政府や金融機関による大規模な資金繰り支援が実施・継続された。
感染症流行後に実施された代表的な各種資金繰り支援策の実績について確認していく。

「給付金・助成金」(2)

・持続化給付金において、売上減少対象月の割合をみた場合

売上げの減少対象月は2020年4月が37%と最も高く、
次いで同5月の 22%、同3月の 10%となっている。

・資本金別の売上減少率 (持続化給付金の給付対象企業)

資本金が 250 万円以下の企業を売上減少率が小さい順に並べ変えて分布を見た場合、
75% の位置にある企業の売上減少率は約9割を占める。
持続化給付金は、単月で 50%以上の売上減少が支給基準の一つとなっているが、
基準を大きく超えて売上げが減少した企業が多いことが分かる。

とあります。

2020年の4月5月は、厳しい月でした。
いまだに、忘れない月です。
これが続くとしたら、どうなるのか・・・どの業種も焦ったことでしょう。

そして、持続化給付金の基準を大きく超えた(売上が落ちた)企業が多かった、
というのも印象的です。

50%以上の売り上げダウンという基準に対し、
資本金が250万円以下の企業の75%(第3四分位)、9割の売り上げ減です。
これは、相当です。
資金繰りが厳しくなって当然です。
資本金の大きな企業でも、申請したすべての企業で80%以上の売り上げ減です。

申請した企業のうち、50%という基準をやや超えたのは25%です。
差はあるのでしょうが、厳しい状況だったことを数値から改めて感じます。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
(可能なら中小企業診断士も受験する予定。)
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ(HIIT最高!)と読書。