【理論と実践】持続化給付金の実際 どれだけ・どこに?

2023年6月29日

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令和5年2月8日 病院経営の理論と実践 1732号

■持続化給付金の実際 どれだけ・どこに?

中神勇輝(なかがみゆうき)
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第2節「感染症下の中小企業政策 」

売上高の減少により、利益水準の低下や、運転資金の確保、
将来の不確実性に備えた資金繰りの確保等のために、資金調達が必要となる企業が増加した。

政府や金融機関による大規模な資金繰り支援が実施・継続された。
感染症流行後に実施された代表的な各種資金繰り支援策の実績について確認していく。

「給付金・助成金」(1)

持続化給付金や家賃支援給付金などによる支援が実施された。

・持続化給付金の申請件数・実績と給付額

2020 年5月1日に申請受付を開始し、事業 終了の 2021 年3月末時点で
全体の申請件数は約 441万件、
給付件数は約424万件、
給付総額は 約 5.5 兆円となった。

・持続化給付金の都道府県別給付実績(比率)

都道府県別給付実績(比率)は、
東京都が 17.2%、
大阪府が 8.6%、
神奈川県が 6.5% と、
全国に占める給付比率が高い結果となった。

・業種別給付実績(比率)

建設業が 19.3%、
卸売業、小売業が 12.7%、
宿泊業、飲 食サービス業が 12.6%と、
全業種に占める割合が高い結果となった。

とあります。

給付総額、5.5兆円。
コロナ禍の影響が大きいことを改めて感じます。

東京都、大阪府、神奈川県、という大都市での給付実績の割合が高いのも納得ですね。
それだけ企業数も多いです。

そして、意外なのが、建設業です。
建設業や卸売・小売業、宿泊・飲食業といった中小企業の多い業種での給付実績が高いのは、
その通りと思います。
しかし、以前の内容で、建設業は、業況DIが悪くない、比較的仕入れ原価を売り値に反映できている、
そんな内容を紹介していました。
そこまで悪くないのか、とも考えられる内容でしたが、
決して、そうでない、ということを改めて認識する機会となりました。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
(可能なら中小企業診断士も受験する予定。)
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ(HIIT最高!)と読書。