【理論と実践】家賃支援給付金の実際　家賃も大きなコスト

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令和5年2月10日　病院経営の理論と実践　1734号

■家賃支援給付金の実際　家賃も大きなコスト

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜最近のブログのテーマ〜

・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係

今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。

〜今日のテーマ〜

第2節「感染症下の中小企業政策 」

売上高の減少により、利益水準の低下や、運転資金の確保、
将来の不確実性に備えた資金繰りの確保等のために、資金調達が必要となる企業が増加した。

政府や金融機関による大規模な資金繰り支援が実施・継続された。
感染症流行後に実施された代表的な各種資金繰り支援策の実績について確認していく。

「給付金・助成金」（３）

・家賃支援給付金の申請件数の推移

家賃支援給付金は、事業終了の 2021年3月末時点で、
全体の給付件数は約 104 万件、
給付総額は約 9,000 億円となった。

・家賃支援給付金の都道府県別給付実績(比率)

東京都が 24.9%、
大阪府が 11.4%、
神奈川県が 7.2%と、全国に占める給付比率が高い結果となった。

・家賃支援給付金の業種別給付実績(比率)

宿泊業、飲食サービス業が 26.8%、
卸売業、小売業が 13.9%、
建設業が 9.9%と、全業種に占める割合が高い結果となった。

・家賃支援給付金において、売上減少対象月の割合

売上減少対象月は2020年5月が 57%と最も高く、
次いで同6月の 14%、同7月の 10%となっている。

とあります。

持続化補助金（5.5兆円）と比べると、9000億円で済んでいる分、少ないです。
直接的な売上減に対する補助とは違うからでしょう。

都道府県別に見た給付比率は、持続化補助金と同じで、東京都、大阪府、神奈川県でしたね。
やはり大きい年に集中しますね。

業種別で見ると、宿泊・飲食サービス業がトップです。
トップ３が持続化補助金と逆になっています。
これまた印象的です。
やはり建物・施設があってナンボ、といった業種はどうしても家賃がかかります。
その点、申請が多くなるのも納得です。

売り上げ減少対象月が、持続化補助金と1月ずれているのも印象的でした。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

◇病院経営の見える化について公開講座（動画）の講師をする機会を頂きました。感謝(^_^)

この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。