【理論と実践】医療DXとマイナンバーカードへの対応

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令和5年4月3日　病院経営の理論と実践　1786号

■医療DXとマイナンバーカードへの対応

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

医療DXについて考えてみたいと思います。

2024年度に行われる予定のDXと言えば、「保険証の原則廃止」があげられるでしょう。
2024年といえば、来年です。
その秋に、現行の保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一しよう、という方針です。

これらの取り組みに対しては、現場からは反対の意見も多くあります。
体制を整備しなければいけませんし、その対応するための仕事が一時的に増えます。
全ての電子カルテ、レセコンのベンダーが適切に対応できているか、というと、
そう簡単でもなく、非効率な状況になっていることも事実です。
そんなベンダーは淘汰されていくことでしょう。

医療DXによって、
疾病の発症予防、受診、診察や治療、薬剤処方といった業務の効率化につながること。
情報を組織・地域横断的に共有した結果、
「患者さんのために」なるのであれば、進めて良いことですよね。

その他、診断書等の作成、申請手続き、診療報酬の請求、医療と介護の連携ですね。
情報を共有することで、同一法人内はもちろん、地域医療の連携にもつながります。

課題は、これらの情報が、いかに共有される仕組みを作るか？です。

そういった基盤を構築できるのか？

これが実に難しい。
感じることは、整備が難しい割に、そもそもの目的が明確に訴求されてないんじゃないか、と思います。
実現したい未来は何なのか、ということが不明瞭だと、情報が搾取されるのではないか、という不安のみが先行します。

・国民のさらなる健康増進
・切れ目なく、より質の高い医療等の効率的な提供
・医療機関等の業務効率化
・人材の有効活用
・医療情報の二次利用の環境整備

といったことが目的としてあります。
患者さんからすると、一番目を引くのは健康増進ですね。

こちらを適切に訴えかけられているか？
どう健康増進に役立つのか？

今後、マイナンバーカードと健康保険証の一体化は加速していきますし、
全国の医療情報プラットフォームの構築も少しずつでも進んでいくことでしょう。

健康保険証の原則廃止の動きに対して、自分の組織では、
どんなことに対応していかなければいけないのか、プランニングしていく必要がありますね。

（参考：月刊医療経営士202304）

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。