【理論と実践】医療経営士1級試験対策（地域包括ケアシステム構築と附帯業務の拡大)（１）
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令和5年8月14日 病院経営の理論と実践 191号
■地域包括ケアシステムの実現と附帯業務の拡大（１）
中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。
〜今日のテーマ〜
本日の内容は、
「地域包括ケアシステムの実現と附帯業務の拡大」
について。
さて、試験まで、20日（今日を入れて）です。
知識等の最終確認・追い込みをかけていきたいと思います。
【医療法人に何ができるのか？】
地域包括ケアシステムの実現と附帯業務の拡大について学びをシェアします！
地域包括ケアシステムの実現に向けて
「医療の担い手の医療法人が必要なケア」を切れ目なく提供するために何ができるでしょうか？
まず地域包括ケアシステムの５つの視点から確認してみます。
・住まい
・医療
・介護
・予防
・生活支援
ですね。
【具体的な中身】
１、住まい
老健、有料老人ホーム
２、医療
外来、入院、在宅診療
３、介護
介護医療院
居宅介護支援事業所・ケアプラン
入所、デイケア、通所
４、予防
健診、運動施設
５、生活支援
訪問介護、訪問看護
福祉用具貸与
配食サービス
などがあります。
【介護医療の役割】
介護医療院について掘り下げてみましょう。
まず、役割です。
医療では、医学管理や看取りなど。
介護では、食事・排泄・入浴などが求められます。
在宅復帰率の「自宅」の算入が可能ですので、急性期病院等からの転院を受けやすいです。
次に、区分です。
１型では、やや医療が必要な方が対象です。
２型では、比較的安定した方が対象です。
最後に、基準です。
例えば、療養室の広さであれば、１人あたり8平米以以上、
プライバシーの確保であれば、パーティション等の設置が求められます。
人員配置についても、患者層が同じままで、看護師やスタッフ配置数を変えることができるのか、
という課題もあります。オペレーションや対象患者の見直しが必要でしょう。
また、経管栄養の割合も課題です。
基準のために治療方針を決めてしまっては本末転倒です。
患者家族のニーズに合わせた医療提供をすることが医療者の理解を得られます。
老健・介護医療院・介護療養型医療施設の共通点も確認しておきましょう。
・介護保険適用
・要介護1から5の利用者が対象
・医師の配置
・病室・療養室の定員4名以下
です。
関連して、介護医療院の変更元の候補である「医療療養病床」について確認します。
医療療養病床では、医療区分2や3の患者を優先して受けます。
また、医療区分1の患者もニーズもありますが、
収入が少なく、1の患者が多くなると、経営を圧迫することがあります。
この辺りも踏まえて、介護医療院への転換を検討する必要がありますね。
【まとめ】
今後、ますます医療機関も介護保険分野にも視野を広げる必要があります。
自院で構築する経営資源がなければ、連携・提携していくことも重要です。
資金があれば、M＆Aも有効でしょう。
地域にとって何が必要か、どのような連携をすれば良いか、考え、実行していきたいですね。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。