【理論と実践】医療経営士1級試験対策（地域包括ケアシステム構築と附帯業務の拡大）（２）

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令和5年8月15日　病院経営の理論と実践　1920号

■地域包括ケアシステム構築と附帯業務の拡大（２）

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

本日の内容は、

「地域包括ケアシステム構築と附帯業務の拡大（２）」

について。前回の続きです。

さて、試験まで、19日（今日を入れて）です。

知識等の最終確認・追い込みをかけていきたいと思います。

【附帯業務拡大の理由】

近年、附帯業務の拡大がしています。
なぜでしょうか？

それは、地域包括ケアシステムを構築するために、

・医療以外のサービス提供のニーズの高まり
・介護保険業務の拡大

といったことが考えられます。

附帯業務を確認する前に、医療法人の「4業務」を確認しておきましょう。

・病院・診療所では、医療・予防
・老健では、リハビリと在宅復帰

・訪問介護では、要介護者の生活支援
・訪問看護では、疾患ケア
・有料老人ホームやサ高住では、住まいを提供

などがありますし、その他には、

・医療法第42条の各号の施設
・研究所
・養成または再教育
・疾病予防施設
・39条以外の診療所（巡回診療所またはへき地診療所）
・保険衛生法（薬局・施術所、サ高住他）
・社会福祉法（生計困難者等への相談支援）

があります。

・不動産賃貸業では、住まいを提供。
教育・学習支援業、サービス業など、多様なものが認められています。

・病院内売店では、ケア用品の販売による転倒予防・自立歩行支援

です。

ただ、認められているからといって、何でもかんでもやって良い訳ではありません。

１、本来業務に支障がないこと
２、定款または寄附行為に定める
３、附帯業務のみ実施しないこと
４、附帯業務を委託しないこと

本来業務あっての附帯業務です。
その点を間違えないように運営する必要がありますね。

一つの医療法人で、全部が全部の附帯業務をすることは困難です。
では、何をするのが良いのか？

医療法人の目的やビジョン実現のための戦略を作ること、
そのために必要なアクションプランを作る中、
どういったことが制度上認められているのかを知っているかどうかで、選択肢は広くも狭くもなります。

知識を集め、アンテナを高く、理論を実践に移していきたいですね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。

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