【理論と実践】医療機関と高齢者施設等との連携
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令和5年12月25日 病院経営の理論と実践 2052号
■医療機関と高齢者施設等との連携
中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。
今日は、12月20日の中医協の資料です。
医療機関と高齢者施設等との連携について、です。
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001180718.pdf
【施設と病院の協力関係】
今回の資料には、施設の一覧表が掲載され、
医療機関との協力状況も記されており、現状を把握するのに良い資料です。
資料内では、下記の施設は、
あらかじめ協力病院を定めておく必要があることを紹介されています。
・介護医療院
・介護老人保健施設
・介護老人福祉施設
・特定施設
・認知症グループホーム
どのような医療機関と、どの程度の数の協力体制を構築しているか、
大枠を確認することができます。
さて、この資料から言えることは何でしょうか？
それは、地域から病院に求められていることは、施設との連携であり、
病気になったとしても対応してもらえる、という安心感です。
そして、施設から病院に求められそうなことについて、
・受診を迷った際に電話等による相談を受けてくれる
・外来受診を受けてくれる
・往診に来てくれる
といった項目について、調査もされています。その結果の一例は以下の通りです。
・介護医療院では、平日日中は、「外来受診を受けてくれる」が57.8％、
夜間休日では「受診を迷った際に電話等による相談を受けてくれる」が48.3％であった。
協力病院が併設病院の場合は、夜間休日に「往診に来てくれる」が62.1％であった。
【連携の強化】
医療機関と施設が連携することは、
健康状態・病態に応じた病床の適切な活用にもつながります。
ただ、協力医療機関と休日夜間等における対応等を直近で確認した時期について、
約半数の施設が施設の設立時、との調査結果もあり、
必ずしも定期的な確認を行っていない状況がある、と言われます。
これについては、高齢者施設と協力医療機関で定期的な訪問や会議などを行うことで、
より実効性のある連携が構築できるでしょう。
そして、病院外での療養を推進していく中で、
在宅医療における情報通信機器等の活用も言われています。
高齢化の進展に伴い、在宅医療のニーズは増加する一方で、
マンパワーの制約があることを踏まえ、情報通信機器等の活用等も含めた、
質の高い効果的・効率的な在宅医療の提供体制を進める必要があります。
病院の立場で考えても、顔の見える関係、ICTを使った情報共有の仕組みを構築することで、
新入院を確保し、退院先となる施設との連携を強化することができます。
病院・施設・地域にとってWinWInの関係性を作っていきたいですね。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
2023年、医療経営士1級に合格！
（2023年、中小企業診断士の１次試験は無事通過。現在は２次試験の結果待ち）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。
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