【理論と実践】社労士試験の学び(18)賃金支払いの5原則と休業手当

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令和8年11月22日 医療・介護経営の理論と実践 3112号

■社労士試験の学び(18)賃金支払いの5原則と休業手当

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こんにちは。中神です。

賃金の支払い方には、

・通貨払い
・直接払い
・全額払い
・毎月1回以上払い
・一定期日払い

の5原則があります(第24条)。

試験で問われるのは原則よりも例外です。

■5原則の例外と判例

賃金は「現金で払う」のが原則です「通貨払い」。

例外として、

1)法令に定めがある場合
2)会社と労働組合が結ぶ労働協約で定めた場合(通勤定期券を現物で渡すなど)
3)本人が同意した口座振込やデジタル払い

の3つは現金以外でも払えます。

一方、「全額払い」の例外は、法令による控除と労使協定による控除です。
「通貨は協約、全額は協定」の入れ替えに注意しましょう。

【過去問チェック】

・労働協約による現物払いができるのは、その協約の適用を受ける労働者に限る。
・デジタル払いの口座残高が100万円を超えたら、
速やかに100万円以下にする措置が必要。
・親権者などの法定代理人にも、任意代理人にも払えない。
代理人に払えば、第24条違反の刑事責任は免れない。
・派遣先が派遣労働者に賃金を手渡すのは違反しない。
・労使協定で控除できるのは事理明白なものに限る。
過半数代表者は、管理監督者ではなく、投票・挙手などの方法で選ばれ、
使用者の意向で選ばれていない人。
・労働者が自由な意思で同意した相殺や、退職金債権の放棄は有効。
ただし認定は厳格かつ慎重に行う。
・過払いの調整は、過払いと合理的に接着した時期に、予告し、
多額でなく、経済生活の安定を脅かさない場合に許される。
・支払日が休日なら繰上げ・繰下げOK。賃金はその月中に払う必要はなく、
締切日から不当に長くない期間をおいて払ってもよい。

■非常時払い(第25条)

出産・疾病・災害などの非常時に請求されたら、
支払期日前でも既往の労働に対する賃金を払います。

【過去問チェック】

・将来の分まで払う義務はない。
・本人の収入で生計を維持する者の事由も対象で、その人は親族に限らない。
疾病は業務上・業務外を問わない。
・非常時払いにも通貨・直接・全額払いの原則が適用される。

■休業手当(第26条)

使用者の「責め」に帰すべき事由による休業には、平均賃金の60%以上を払います。

【過去問チェック】

・「使用者の責め」は民法より広く、使用者側に起因する経営・管理上の障害も含む。
・親会社の経営難で下請が資材を確保できず休業したら、使用者の責めに当たる。
・健康診断の結果、医師の証明に基づいて休業させた場合は「使用者の責め」には当たらない。
・休業手当は賃金なので5原則が適用される。また、もともとの休日には支払義務はない。

間違えたところこそ、次の得点源に。

以上です。では、また明日(^-^)v

(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

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