【理論と実践】社労士試験の学び(17)賃金の定義と平均賃金
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令和8年11月21日 医療・介護経営の理論と実践 3111号
■社労士試験の学び(17)賃金の定義と平均賃金
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こんにちは。中神です。
今回から賃金です。
トラブルになりやすく、通達や判例からの出題がとても多い分野です。
■賃金とは(第11条)
賃金とは、名称を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払う
すべてのものです。
基本給や時間外手当のほか、家族手当、通勤手当・通勤定期券、賞与、
休業手当、遡及昇給の差額も賃金です。
一方、業務上の傷病による休業補償、出張旅費、福利厚生としての住宅、
退職金や結婚祝金は原則として賃金ではありません。
ただし退職金や祝金も、就業規則などで支給条件が明確に決まっていれば賃金になります。
名前が似ている「休業手当(会社都合の休業=賃金)」と
「休業補償(業務上の傷病=賃金ではない)」の違いも要注意です。
【過去問チェック】
・労働者が任意に入った生命保険の保険料を会社が補助するのは、
賃金ではなく福利厚生。
・食事の提供は、1)賃金の減額を伴わない、
2)就業規則などで明確な労働条件になっていない、
3)客観的評価額がわずか、の3つを満たせば福利厚生。
・所定の貨幣賃金の代わりに支給する物や
利益(支給で貨幣賃金が減るもの)は、原則として賃金とみなす。
・ストライキ期間中の家族手当の削減は、
労働慣行として成立していれば著しく不合理とはいえない
(三菱重工長崎造船所事件)。
・遡及昇給の差額の支給対象から退職者を除いても差し支えない。
■平均賃金(第12条)
平均賃金は、解雇予告手当や休業手当などのベースになります。
計算は「算定事由発生日以前3か月間の賃金総額÷その期間の総日数」です。
賃金締切日があれば直前の締切日から遡ります。
業務上の傷病による休業、産前産後休業、使用者の責めによる休業、
育児・介護休業、試用期間は、日数と賃金の両方から除きます。
【過去問チェック】
・算定事由の発生日は、解雇予告手当なら解雇を通告した日、
減給の制裁なら意思表示が相手方に到達した日。
・基本給・通勤手当・職務手当・時間外手当はどれも算定基礎に含む。
締切日が賃金ごとに違えば、それぞれの締切日から遡る。
・雇入れ後3か月未満なら雇入れ後の期間で計算する。
締切日があれば直前の締切日から。
・除く期間が3か月以上にわたる場合は、都道府県労働局長が定める。
・通貨以外で支払う賃金の評価額は労働協約で定める。
不適当な場合や定めがない場合は、都道府県労働局長が定める。
間違えたところこそ、次の得点源に。
以上です。では、また明日(^-^)v
(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

