【1472】医療機関に第三者評価が普及しない理由
～病院職員が、安心して、仕事の生産性高く、充実して働ける未来の一助へ～
中神勇輝です！
1472日目。「病院経営の理論と実践塾」より、日々の学びや気づきをお知らせします(^_^)
しばらく医療経営士の試験対策も兼ねて、長英一郎さん作成の医療経営士1級の予想問題集より学びをシェアします。
今日のテーマは「医療機関に第三者評価が普及しない理由」について。
医療機関に第三者評価が普及しない理由について見ていきましょう。
まず、第三者評価とは何でしょうか。
よく聞くのは病院機能評価、ISO シリーズもそうですね。
ISMSや個人情報に関するプライバシーマークなどもあります。
あげればキリがありませんが、そういったものが第三者評価です。
試験勉強みたいなもんです。
ただ、試験勉強なら個人でできますが、病院で受けるとなればまた別の話です。
大きな組織で取り組みますので、意識を統一して行うことは大変困難です。
それでは、本題の普及しない理由について取り上げていきます。
まず1つ目は、スタッフが多忙、ということです。
通常は、業務に必要な人員しか配置しません。
その日常業務に加えて、業務の見直しや運用の変更、マニュアルの整備、そして周知。
やることがいっぱいです。
2つ目は、法的に必須となっていない、ということですね。
機能評価の受審による直接的な診療報酬の加算はありません。
機能評価の認証を受けていることが診療報酬の施設基準になっているものも一部あります。
しかし、経営全体に大きな影響を与えるものではないです。
3つ目は、費用対効果が不明である点です。
準備には時間もお金もかかります。
場合によっては、コンサルタントに入ってくることもあるでしょう。
その一方、社会的評価や収益がどの程度あるのか。
また、患者の病院選択に、どれくらい貢献しているのか、不明です。
4つ目は、国際的な病院でなければメリットを感じない点です。
JMIP（JCI）といった国際的な体制を整えていることを評価するものもあります。
この受審は、病院機能評価を受けていることが前提です。
海外患者を積極的に受け入れている病院であれば、受ける必要性が出ます。
しかし、国内患者を中心に医療をおこなっている病院であれば、受ける必要性は下がります。
2022年度の診療報酬改定では、病院機能評価を受けていることを求める文言がちらほら見られました。
今後、受審がどのような動きをしていくのか、注視は必要です。
機能評価を縁に、医療の質を高めるというところもあります。
しかし、うまく使わないとただ負担だけ増えて、形だけ整えて、結果が伴わないことが起きます。
やるならやる、やらないならやらない、といった姿勢が大事かもしれません。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝と申します。今年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ピアノとドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。
（記載内容は、所属する医療機関の発言でなく個人の意見です）