【理論と実践】日常生活総合支援事業と生活支援の課題

2022年12月21日

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令和4年12月21日　病院経営の理論と実践　1683号

■日常生活総合支援事業と生活支援の課題

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

日経ヘルスケアの2022年11月号の記事を読んで、
生活支援の課題について、行政・提供者・住民の視点での学びをシェアします。

日常生活総合支援事業というのが始まっていますが、
その背景や進捗状況について知ることができました。
なかなか難しい！という話です。

【経緯】

2015年度介護保険制度改正で、訪問介護と通所介護の予防給付の廃止。

総合事業は、市町村の地域支援事業の中核となる事業で

・通いの場（社会参加・ADL機能維持）
・低下の恐れのある高齢者が対象（介護予防）

の大きく２種類。さらに細かくすると、

訪問型と通所型があり、

・従前相当サービス
・サービスA　緩和した基準によるサービス
・サービスB　住民主体による支援
・サービスC　医療専門職による短期集中予防サービス
・サービスD　移動支援

等に分類される。

市町村の裁量の余地が小さく、事業費に上限が設定されている。
75歳以上の人口の変動率に合わせて管理している。

国の狙いは、

・要支援者は、ボランティア等の住民主体
・中重度の要介護者は、介護事業者

これにより介護給付の伸びを抑制、介護保険制度の持続を狙う。

ただし、導入されたものの、サービスB-Dは、利用が少ない。
理由の一つとして、採算性が低いことがあげられる。

【所感】

採算を取ることを目的とせず、トータルの視点が必要。

・地域住民との関係性を深める場として行う。
・症状が悪くなる前に、予防できる。
・症状が悪くなった時に、当院を選んでくれる。
・その他、地域住民の声を集める場としても使える。

など。

実際にするとしたら、

・サービスBやCなど、開催は、週１回でも良いと思われる。
新たな人員を採用せずに済むぐらいの範囲で始めてみるのは良いと思う。

・また、自院の施設の一部を開放？する必要がありそう。
（もう少し制度を知る必要がある）

・コロナ禍での利用控えのリスクや、
通いの場合は移動手段の確保も必要かもしれない。

・自分が住むエリアで、どの程度、ニーズがあるのか確認は必要、
管轄の市役所がどう考えているかも知りたい。

といった感じですね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。

この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。