【理論と実践】感染症が日本の会社に与えた数々の影響を知る
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令和5年2月3日 病院経営の理論と実践 1727号
■感染症が日本の会社に与えた数々の影響を知る
中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。
〜最近のブログのテーマ〜
・平日は、中小企業診断士関係
・土日は、医療・介護経営関係
今日は、平日ですので、中小企業診断士関係です。
最近の参考図書は、「中小企業白書」です。
〜今日のテーマ〜
・オルタナティブデータ（注）から見る感染症の影響
感染症という未曽有の事態は、これまで企業や個人の生活に大きな支障をもたらした。
感染症の流行に伴い、足元における経済動向を把握する重要性が高まったが、
公的統計をはじめとする伝統的な経済情報は速報性や網羅性といった課題を有することも同時に顕在化した。
こうした中、国内外の政府・中央銀行や国際機関において、
政策判断や公的統計の補完に活用する観点から「オルタナティブデータ」を活用する動きが広がっている。
既存の公的統計も活用しつつ、こうしたオルタナティブデータを用いて、
感染症がもたらした影響について概観、分析していく。
（注）オルタナティブデータとは、技術革新やデジタル化の進展に伴い、
従来のマクロ経済統計等とは異なる情報源や入手経路を通じて新たに利 用可能となったデータである。
具体的には、携帯電話の位置情報を用いた人出の高頻度データや、
公開文書やレポートの単語等のテキストデータ、金融市場や金融機関に関連する高粒度データ、
クレジットカード決済デー タ、POS データ、位置情報などを指す。
とあります。
オルタナティブデータ、覚えておきたい言葉ですね。
医療機関では、レセプトデータやDPCデータで、だいぶ分析しやすくなってきましたが、
さらに突っ込んで、分析していけるデータを模索する必要があると感じます。
・感染症がもたらした企業業績への影響
陸運業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療福祉業の7業種は、
1手元資産、2自己資本比率、3赤字転落の 減収率の三つの財務指標から、
感染症の影響を特に大きく受けた業種との指摘がある。
2019 年同期比の営業利益では、
飲食サービス業、宿泊業、生活関連サービス業において、
大半の時期で営業利益が大きく減少していることが分かる。
とあります。
営業利益は、企業活動の基本ですので、この指標の低下は厳しいです。
医療機関で、置き換えると、医業収益、ですね。
本業で利益が出ているかどうか、大事です。
・業種別の2019年比の中小企業の借入金
飲食サービス業、小売業、生活関連サービス業において、
2019 年と比べて借入金が増加しており、
特に飲食サービス業においては、2021 年第2四半期に、 2019年から倍増している。
足元においても、 2021 年第4四半期は多くの業種で借入金が増加している。
感染症下における資金繰りを借入金で 賄っていることが示唆される。
とあります。
借入金で、資金をつないだ企業も多いでしょう。
補助金等の受給支援を行なっていた中小企業診断士も多かった、と聞きます。
借入金は、当たり前ですが返さなければいけないので、
これからも生き残りをかけて厳しい時代になっていきそうです。
・業種別の消費動向
第1回の緊急事態宣言発令時に、特 に感染症の影響を大きく受けた業種について。
消費支出の推移を見ると、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が 発令されている期間に、
外食、交通、娯楽、宿 泊、旅行などの消費支出が感染症流行前の水準から大きく減少。
特に宿泊と旅行は減少幅が大きくなっていることが分かる。
映画館のように足元で回復傾向がみられる業種がある一方、
カラオケや居酒屋、航空旅客のように引き続き、
消費が感染症流行前の水準と比べて低水準で推移している業種がある。
とあります。
声を出さなくて支えるサービス（映画）は、回復し、
声を出すサービス（カラオケや居酒屋？）は、停滞する、という分かりやすい状況です。
５類になることで、多少緩和するでしょうから、これから重要ですね。
・中小企業の倒産の状況
（株）東京商工リサーチが調査を行った『新型コロナウイルス』関連破たん状況において、
新型コロナウイルス関連の破たん（負債1,000万円以上）は、
累計2,827件（倒産2,696 件、弁護士一任・準備中 131 件）となっている。
破たん件数は、2021年2月以降、毎月 100 件を超える水準で推移し、
12月に2020 年2 月以降最多の 174 件が判明した。
業種別に見ると、飲食店が最多で 480 件、次いで建設業が 302 件となっている。
とあります。
休業・廃業の話は聞きますが、今回は、倒産の話です。
飲食店が多いのは分かりますが、建設業が2番、というの意外です。
ある程度、原材料費の高騰を価格を乗せてきていますが、
その分、コストがかかるため、受注量が減ったのではなかろうか、と推察します。
価格を乗せて受注金額が上がったところで、利益が上がる訳ではないので、
全体の受注件数が下がっていた、とすれば、倒産してしまう企業もあるのでしょう。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。
◇病院経営の見える化について公開講座（動画）の講師をする機会を頂きました。感謝(^_^)
この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。