【理論と実践】診療報酬改定を組織作りの好機に
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令和8年4月19日 医療・介護経営の理論と実践 2896号
■診療報酬改定を組織作りの好機に
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おはようございます。中神です。
先日、令和8年度診療報酬改定への対応を目的とした院内打ち合わせを行いました。
参加メンバーは、看護師・管理栄養士・医事課・診療情報管理室・総務と、
職種も部署もさまざまです。
入院基本料への対応、身体的拘束に関する要件、救急に関連する新設点数など、
今改定で新たに設定された項目を一つひとつ確認しながら、
「うちの病院としてどう対応するか」を丁寧に話し合いました。
■大きな点数ほど、一部署では完結しない
今回の改定を通じて改めて感じたのは、加算の要件が
年々「多職種連携」を前提とした設計になってきているということです。
以前であれば、「この加算は看護部で対応する」、
「この届出は医事課が準備する」といった形で、
担当部署が明確に分かれていたケースも多くありました。
しかし近年は、一つの点数を取るために、
ケアの現場・栄養管理・記録・請求・経営企画といった
複数の機能が連動していなければ要件を満たせない構造になっています。
点数が大きければ大きいほど、その傾向は顕著です。
今回の打ち合わせでも、「この要件、うちの部署だけでは判断できない」
という声が自然と上がる場面がいくつかありました。
それ自体が、現状をよく表していると思います。
■改定を「外圧」ではなく「好機」として使う
診療報酬改定は、ともすると「また対応しなければならない」という
負担感で語られがちです。
確かに実務は大変ですし、短期間での準備が求められる場面もあります。
ただ、見方を変えれば、改定は病院全体を動かす正当な理由になるとも言えます。
普段は部署の壁を越えた議論がなかなか生まれにくい組織でも、
「改定対応」という共通の課題があると、自然と横断的な場が設けられます。
今回の打ち合わせもまさにそうで、
普段は接点の少ない職種同士が同じテーブルで話し合う機会になりました。
届出のためだけでなく、その過程で生まれる「一緒に考えた」という経験が、
組織の連携を育てていくのだと感じています。
診療報酬改定への対応を、単なる事務作業として消化するのではなく、
より良い病院づくりへのきっかけとして前向きに活かしていきたいと思っています。
以上です。では、また明日(^-^)v
(当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。)
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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝(なかがみゆうき)。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ(HIIT)、読書。

