【理論と実践】かかりつけ医が担う地域包括診療・生活習慣病管理（入院医療等の調査・評価分科会）

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令和7年8月22日　医療・介護経営の理論と実践　2657号

■かかりつけ医が担う地域包括診療・生活習慣病管理（入院医療等の調査・評価分科会）

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おはようございます。中神です。

今日のテーマは、かかりつけ医と診療報酬点数です。

2014年の診療報酬改定から開始された地域包括診療料。
かかりつけ医機能を強化する、その役割を果たす医療機関を評価するための点数です。

関連して、機能強化加算は、2018年度の診療報酬改定で開始。
同じく、かかりつけ医機能を評価する点数もあります。

複数の慢性疾患を有する患者への継続的・全人的な医療を評価します。
施設基準としては珍しく、
医師別の届け出として、2年に1回、慢性疾患に関する適切な研修を受けているかどうかを
厚生局に報告し、更新手続きをしなければいけません。
医師としては、この管理は、手間だろう、と推察します。

その他の施設基準で求められる要件も多くあります。

届出医療機関数は近年横ばいであり、
算定回数は地域包括診療加算が増加傾向、とのことです。
地域包括診療料は、その名の通り、包括される点数も多く（その分点数も高い）、
総合病院のように、複数科、他科の受診もある場合、
医事請求の実務上、処理が難しい面もあります。

地域包括診療加算は、そういったことはありませんので、
比較的、請求しやすそう（算定しやすいのでは）です。

令和６年度改定で、１と２に再編されました。

特定疾患療養管理料から生活習慣病管理料への移行が進んでいます。

まず、療養計画書の簡素化によって、
以前より、算定のしやすさが増しました。
電子カルテの書類発行機能を工夫することも一つです。

多職種連携の推進によって、
患者への説明、同意の手続きであれば、
医師だけでなく、看護師や管理栄養士などが、わることが増えました。
タスクシフトという視点だけでなく、
多職種の視点で、患者さんをみることができる、
そういったメリットがあると思います。

今後、多職種での関わりがますます増えていくことでしょう。
かかりつけ医機能は、
医師だけでなく、みんなの力で、果たしていく時代ですね。

参考：（令和７年度第８回）入院医療等の調査・評価分科会【別添】資料編４令和７年７月31日(木)

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。

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