【理論と実践】更なる経営情報の見える化のための対応

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令和8年1月5日　医療・介護経営の理論と実践　2793号

■更なる経営情報の見える化のための対応

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おはようございます。中神です。

令和７年12月24日 厚生労働省　大臣折衝事項、ということで、
以下の情報を見かけました。

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④更なる経営情報の見える化のための対応

今回の診療報酬改定から、
医療法人の経営情報のデータベース（ＭＣＤＢ）等の活用が可能となっており、
データ分析をより精緻化させ、保険料や税を負担する国民が納得できるよう、
さらにエビデンスに基づく改定が実施されていく必要がある。

例えば、診療所の費用項目には「その他の医業費用」の占める割合が高いが、
その実態は把握できず、
また、職種別の給与・人数については法人によるデータ提出が任意となっている。

令和10年度以降の診療報酬改定に向けては、「その他の医業費用」の内容も含め、
医療機関の経営実態がより詳細に把握可能となるような
ＭＣＤＢ及び医療経済実態調査の報告様式の精緻化に向けた検討を行う。

ＭＣＤＢにおける職種別の給与・人数の報告の義務化を含め、
報告のあり方や内容について検討し、
令和８年中に必要な見直しについて結論を得る。

さらに、医療法人以外の設置主体による経営情報との連携、
データの分析・公表の在り方等について、必要な対応を検討する。

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医療機関ごとに、どの程度の給料を出せるか、分かれます。

特に、公的病院なのか、私立の病院なのかによって、
処遇は変わるでしょう。

民間だからこそ自由にできる部分はあるとしても、
公定価格下では限界（天井）があります。

給料の実態を知り、より適切な資源配分に繋げていただくことを
切に願います。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝（なかがみゆうき）。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
中小企業診断士、医療経営士1級。
趣味は、マラソン、ドラム、家庭菜園、筋トレ（HIIT）、読書。