【理論と実践】小規模企業振興基本法と小規模事業者支援法の概略

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令和5年5月18日　病院経営の理論と実践　1828号

■小規模企業振興基本法と小規模事業者支援法の概略

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

本日の内容は、小規模企業振興基本法と小規模事業者支援法の概略について確認します。
TBCの問題集（中小企業施策）が参考図書です。

【小規模企業振興基本法】

中小企業基本法の基本理念に則り、小規模企業の振興を推進し、もって国民経済や国民生活の向上を図るものです。
国や地方公共団体の責務を明らかにしています。

小規模企業の振興のために、以下の変化に対応することが求められるようです。

・人口構造の変化
・国際化
・情報化の進展等の経済社会情勢の変化

に伴い、需要や雇用、産業構造の多様により、顧客との信頼関係に基づく需要への対応などに、
小規模企業の活力を活かそう！という話ですね。

日本の企業の大多数である、小規模企業が持つ知識や技能を活用・協業することで、
事業の持続的な発展を狙っています。

政府は、その目的達成のために、小規模企業振興基本計画を定め、
5年後に基本計画を変更し、
国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって施策を行っていこうとしています。

日本の大多数を占めるのが小規模企業です。
その小規模企業ならでは知識や技能、そして、協業により、
日本経済の持続的な発展を狙っていることがよく分かる法律ですね。

目的は、小規模事業者の経営の改善や経営基盤の充実ですね。
商工会や商工会議所が中心となります。

2つのスキームがあります。

商工会や商工会議所が、その地区を管轄する市町村と共同して、事業継続力強化支援事業の計画を作成します。
都道府県知事に提出して、その計画が適当かどうかの確認後、認定を受けます。

商工会や商工会議所が、同じく、関係市町村と共同して、
・技術の向上
・新たな事業分野の開拓
・経営の発達に資する取り組み
などの計画を作り、経済産業大臣に提出し、その計画が適当かどうかの確認後、認定を受けます。

似たようなスキームですが、提出先が都道府県知事か経済産業大臣か異なりますので、
その点は、試験対策上、押さえておきたいところですね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。

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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。

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