【理論と実践】知的財産支援・中小企業基盤整備機構・その他支援団体や施策

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令和5年4月30日　病院経営の理論と実践　1813号

■知的財産支援・中小企業基盤整備機構・その他支援団体や施策

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

〜今日のテーマ〜

本日は、中小企業施策について学びを教えします。

参考にした問題集は、TBCの中小企業診断士試験シリーズですね。

オススメ本です。
その中の「頻出基本編」というチャプターの学びをシェアします。

本日の内容は、「知的財産支援」と「中小企業基盤整備機構」と「その他支援団体や施策」について。

１、知的財産支援窓口

知的財産に関する相談事について、ワンストップで解決を図る窓口がある、とのこと。

知的財産権といえば、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権などが思い浮かびますね。

これらについて、

・知的財産支援策の紹介や特許等の出願手続き
・弁理士や弁護士などの専門家の活用により、専門性の高い課題の解決

などを行ってくれる窓口です。

資金的な支援としては、
審査請求料、特許料、国際出願に関わる手数料の減免措置が挙げられます。
これらの支援のうち、問われそうな数字的な部分を確認します。

中小企業に対しては、「2分の1」の軽減措置、
ベンチャー企業や小規模企業に対しては、「3分の1の軽減措置」を受けられます。

企業としてこういった支援策を知っているかどうか、
知らない場合でも相談・情報提供してくれる相手がいるかどうか、は大事ですね。

２、中小企業基盤整備機構

・新たな販路の開拓
・海外の事業展開
・人材の育成

などに関する中小企業が抱える課題や要望について、
助言・研修・資金の貸付け・出資・助成及び債務の保証・地域における施設の整備・共済制度の運管など、
中小企業政策の総合的な実施機関としての役割を担っています。

取り組みとして、

・創業・ベンチャー支援
・経営支援
・地域支援
・人材支援
・ファンド出資
・共済制度の運営
・産業用地・施設の提供・貸与

など、中小企業政策を総合的に行っています。

例えば、

・J-Net21
・ビジネスマッチング
・中心市街地商業活性化診断・サポート事業
・全国9カ所に設置されている中小企業大学校による人材育成
・小規模企業共済
・経営セーフティ共済

などですね。

上記は、中小企業基盤整備機構が行っている事業ですが、
他の機関が行っていて、関連が深い施策も紹介されていました。
1問1答形式で紹介します。

・創業を希望する個人や税務申告を2期終えていない事業主が、
事業計画等の審査を通じ、無担保、無保証人で融資を受けることができるのは、何の制度でしょうか？

→新創業融資制度で、日本政策金融公庫が融資する制度です。

・事業主が勤労者退職金共消機構と退職金共済契約を結び、
掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができるのは、何の制度でしょうか？

→中小企業退職金共済制度です。

・小規模事業者は、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができる。
商工会・商工会議所の経営指導員の指導を受けた後、
商工会・商工会議所で申し込み、日本政策金融公庫が融資する制度を何と言うでしょうか？

→小規模事業者経管改善資金融資制度（マル経融資）です。

正直、似たような名前・制度が多く、覚えにくいですが、
過去、ブログで取り扱ってきた内容で、まだまだインプットできていないな、と反省です。
こうやって覚えていくのでしょうが・・・。

３、都道府県等中小企業支援センター

都道府県等中小企業支援センターは、「中小企業支援法」に基づき指定された法人です。

「都道府県等（都道府県及び政令で指定する市）」が行う中小企業支援事業の実施体制の中心として、
各都道府県等、「60か所」に設置されています。

当該センターには、中小企業の経営や技術などの専門分野において豊富な経験と知識を有している民間人材を配置し、
中小企業者の経営資源の円滑な確保を支援するための事業を実施しています。

根拠法や、どこに、どの程度の数が設置されているか、確認しておきたい内容ですね。

４、よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者の起業・成長・安定の各段階の経営課題や
支援ニーズにワンストップで対応するため、「よろず支援拠点」というものが整備されています。

端的に項目を挙げると、以下の通りですね。

・各都道府県に整備されている。
・ 商工会議所・商工会、認定支援機関等の支援機関では十分に解決できない経営課題に対して、総合的・先進的アドバイスを行う。
・ 中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援する。
・相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介するなど、適切な支援が可能な者につなぐことがある。

各都道府県に整備されている、ぐらいは押さえておきたいものです。

５、JAPANブランド育成支援事業

海外展開、商品やサービスの開発、販路開拓などを支援します。

・支援対象者は、
商工会、商工会議所、組合、NPO法人、中小企業・小規模事業者等。

・資金的な支援は、
各種取り組みに対し、補助率が２年目までで２／３、３年目が１／２以内です。
金額ベースでは、年間500万円まで。
複数による共同申請の場合は、4社以上で、2000万円以内です。

誰に、どの程度の支援を行っているのか、金額などは、試験側からすると出しやすいところです。
押さえておきたいです。
３年目の補助率が２分の１に下がるのは、なるほどな、と思います。
金額は、500万円とそれなりに大きな金額の補助が出ることに驚きです。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。