【理論と実践】死亡場所の変化が与える医療・看護・介護の変化
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令和5年7月29日 病院経営の理論と実践 1903号
■死亡場所の変化が与える医療・看護・介護の変化
中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。
〜今日のテーマ〜
本日の内容は、
「死亡場所の変化が与える医療・看護・介護の変化」
について。
通院困難患者の増加、多死社会という外部環境の変化の中、
地域包括ケアシステムの目指す姿は何でしょうか？
一言で言えば、「住み慣れた自宅や施設で、最後まで過ごしたい」ということではないでしょうか。
死亡場所といえば、多くは病院という時代がありました。
今もなお、その割合は多いですが、政府としては、自宅や施設での看取りを勧めています。
患者や家族の希望、政府の施策もあって、死亡場所に変化が起きてきています。
では、国の施策があれば、患者や家族の希望通り進むのか、というと簡単ではありません。
まず、人材不足です。
少子高齢化に伴う、医療・介護需要の増加（需要過多）と、
労働者世代の減少（供給不足）により、需給バランスが崩れます。
在宅診療が充実すれば良いですが、課題ではありません。
次に、医療と看護の視点で考えてみます。
訪問診療であれば、医師の専門医志向や、
訪問看護であれば、個々で高いスキルが求められるため、訪問看護の成り手がいない、
といったことが挙げられます。
その課題解決策として、
総合診療医や訪問看護の育成プログラムも増えてきています。
特定看護師の育成も有効です。
三つ目にハード面の視点です。
医療が必要となる介護領域をカバーできる介護医療院を増やすことも施策の一つです。
医療療養病床からの転換が勧められています。
グループ内に、サービス付高齢者住宅を増やし、退院・生活の場所を作ることも行われています。
看多機を運用することで、在宅は難しいが、入院までは不要、
ということに対応するのも施策の一つです。
最後に、ソフト面です。
多死社会の中、ACP（アドバンスとケアプランニング）を考えられるよう
医療従事者と介護従事者、ケアマネジャー、行政が結びつくことも有効です。
様々な選択肢の中で、有機的に繋がり、地域に価値を提供していきたいものです。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝。2023年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。