【理論と実践】高齢化、消費税の負担、在宅・地域での療養の推進（医療経営士テキスト 初級・２ 所感）
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令和6年2月11日 病院経営の理論と実践 2100号
■高齢化、消費税の負担、在宅・地域での療養の推進
中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。
医療経営士初級（3級）テキストの「日本の医療政策と地域医療システム」より学びをシェアします。
今回は、医療提供体制（高齢化、消費税の負担、在宅・地域での療養の推進）について確認します。
１、少子高齢化
１）高齢化
1970年に、高齢化率が7%を超え、
1994年に、14%を超え、
2011年に、21%を超えました。
2060年には、総人口は9,000万人を切り、高齢化率が40%になる、と言われます。
高齢化により、死亡・看取り件数が増えます。
その死亡場所について、以前は病院が1割、家庭が8割でしたが、今では逆転しています。
その状況を変えるべく、診療報酬では、病院から在宅へ、という流れを作ろうとしています。
２、社会保障と税の一体改革
１）方向性
医療機能の分化、役割分担と連携です。
在宅との兼ね合いも重要です。
地域包括ケアシステムの構築に向けて
在宅につなげる仕組み作りが求められます。
そこで大事なのは、医療と介護の連携です。
２）消費税
2014年には8%、2015年には10%になりました。
病院における消費税の扱いは特殊です。
社会保険診療は非課税なので、患者に対し、消費税を請求できません。
しかし、社会保険診療を行なうための設備や医薬品などの仕入れには、消費税がかかります。
この分は、控除対象外消費税と言われ、患者に請求できず、医療機関が負担しなければなりません。
保険収入の2%を超えますので、非常に大きな負担となっています。
３、在宅医療と地域包括ケアシステム
１）患者が望む「過ごす場所」はどこでしょうか。
一般的に、自宅、と言われます。
その在宅の療養を推進するために、さまざまな診療報酬が設定されています。
例えば、在宅療養支援病院、往診料は高い点数は設定されています。
ただし、単価が高くても、病院とは異なり、一軒一軒距離の離れた場所で、
診療を行う必要があるため、効率的に回らなければ収支が難しい面もあります。
その際、24時間対応や、訪問看護の視点も重要です。
２）地域包括ケア
全人的な医療やケアが求められます。
地域というコミュニティーの中で、
医療、介護、予防、生活支援、住まいの5つの視点で整備していくために、
自院がどのような役割を果たすか、考え、実現していきたいですね。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
2023年、医療経営士1級に合格！
2023年、中小企業診断士の1次試験の２次試験は突破、次は登録。
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。
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