【理論と実践】国民皆保険制度・高齢者医療・国民医療費の推移・財源（医療経営士テキスト初級・２所感）

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令和6年1月26日　病院経営の理論と実践　2084号

■国民皆保険制度・高齢者医療・国民医療費の推移・財源

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

医療経営士初級（3級）テキストの「日本の医療政策と地域医療システム」より学びをシェアします。
今回は、医療保険制度（国民皆保険制度・高齢者医療・国民医療費の推移・財源）について確認します。

【国民皆保険制度】

労働者について、農村等で無保険社会が問題となり、1961年に皆保険となります。

組合や協会けんぽなど、5人以上の事業所は強制的に加入が必要です。

最も加入者が多いです。
最後の砦と言われていますが、赤字財政のところが多いですね。

1963年に老人福祉法が施行され、特養ができました。
1989年には、ゴールドプランというものもありました。
少子高齢化で、高齢者が増える中、支える現役世代が減っていく中で、
高齢者は、徐々に市町村国保や後期高齢者保険へ移行・増えていきます。

保険料の割合について、若者・現役世代・高齢者などで変化させたり、徐々に増やしています。

毎年増えています。
2010年時点で、37.4兆円でしたけが、2021年では、45.3兆円と増えています。
国際的に見ると高いとは言えない、ということもありますが、歳入があっての歳出です。
入りに対して、社会保障費が増えていることは事実ですね。

医療の供給側の高度化や専門化でコストは増えていきます。
需要としても高齢者が増えていきます。
支出が増えることは必然ですので、その対応に追われているのが現状です。

2006年のデータ（勉強当時）で、医療費対GDPは8.1%で、OECD 21位です。

保険者として、協会けんぽや国民健康保険や組合保険等があります。
私たちが納付している保険料で負担できているのは、全体の60%ぐらいですね。
それ以外は、税金で賄っています。
国庫から補助が出ている、ということですね。
もちろん一部負担金もありますが、その名の通り、一部です。

この状況を何とかしなければならない、ということで、
さまざまな健康推進の施策・診療報酬改定に繋がっていると実感しますね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。

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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
2023年、医療経営士1級に合格！
2023年、中小企業診断士の1次試験の記述試験は突破、次は口述試験。
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。

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