【理論と実践】医療法の改正・医療費の適正化・フリーアクセス（医療経営士テキスト 初級・２ 所感）

2024年1月28日

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令和6年1月28日　病院経営の理論と実践　2086号

■医療法の改正・医療費の適正化

中神勇輝（なかがみゆうき）
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おはようございます。中神です。

医療経営士初級（3級）テキストの「日本の医療政策と地域医療システム」より学びをシェアします。
今回は、医療保険制度・医療提供体制（医療法の改正・医療費の適正化）について確認します。

【医療法の改正】

医療法は、時折、改正が時々行われています。

医療法は、1948年に制定され、その後、何度も改正が行われています。（年は、施行年）

・1次改正（1986年）

医療圏ごとの病床数の総量規制と、駆け込み増床。
医療計画が導入され、都道府県の中に、二次医療圏の考え方。

・2次改正（1993年）

特定機能病院や療養型病床群といった機能の創設、機能分化の始まり。

・3次改正（1998年）

地域医療支援病院の導入と、インフォームドコンセントの法制化。

・4次改正（2001年）

一般病床と療養病床の区別や医師の臨床研修を必修化。

・5次改正（2007年）

医療崩壊への対応、聖域なき構造改革。
さらなる医療機能の分化として、医療法人制度改革、社会医療法人制度の創設。

・6次改正（2014年）

少子高齢化を踏まえた医療提供体制の再構築。
病床機能報告制度の創設。
高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの区分。

・7次改正（2016年）

医療法人制度の見直し。

・8次改正（2018年）

特定機能病院のガバナンス改革や医療機関ホームページの広告規制。

【医療費の適正化】

今回から医療提供体制に入ってきます。

・医療費の増加

中長期的には高齢者が増えることで、生活習慣病が増えることが想定されます。
また、その際には入院患者数の増加も課題になります。
入院ではなく、在宅へ移行させたり、地域連携を進めて、
施設への退院等、病床の有効活用が今もなお継続して議論されています。

医療費抑制の施策の一つとして、
各保健者が特定健診の実施率などについて目標を達成するかしないかで、
加算や減算などのインセンティブを与えると言うこともあります。
保健指導もそうです。

・フリーアクセス

日本の医療提供体制は、フリーアクセスです。

そこから生じることとして、夜間や休日の「コンビニ受診」ということも問題になってます。
社会的入院といって、疾患が理由でなく、患者や家族の事情が主な理由として入院もあります。

大病院へ患者が集中しているというところから、
かかりつけ医機能を持ちましょう、
機能分化をしましょう、といったことが言われます。

日本はベッドはあるものの、マンパワーが少ないです。
この医療従事者不足が、日本の大きな課題と言えるでしょう。

コロナ禍で浮き彫りになった課題を解決する一つの方向性がDX化であり、更なる地域連携です。
今回の診療報酬改定でも話題になっている通りですね。

以上です。では、また明日(^-^)v

（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）

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この記事を書いたのは、こんな人。
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中神勇輝。地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属。
2023年、医療経営士1級に合格！
2023年、中小企業診断士の1次試験の記述試験は突破、次は口述試験。
趣味は、ドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。