【1043】ステークホルダーを知り、関係性を作る（医療経営士テキスト「経営形態（１）」）
日々の学びや気づきを言語化し、行動を変え、未来を変える一助に。
月曜日ですね。週の初めですね。季節の変わり目、少し体調を崩しました(^_^;
皆様は、いかがお過ごしでしょうか。
紹介してきた医療経営士のテキストも今回が最後です。
医療経営士テキスト「経営形態」（第１章「体系的形態」）
です。（読書通算975日目）
目次は､以下の通りです。
第1章 体系的形態
1.体系整理
2.国所管の医療機関
3.公的医療機関
4.社会保険関係団体
5.公益法人
6.医療法人
7.私立学校法人
8.社会福祉法人
9.医療生活協同組合
10.会社
11.開設者別組織形態比較
では、中身に入って参ります。
【体系整理】
国立病院機構、大学病院、労災病院、自治体病院、日本赤十字病院、厚生連病院、社会保険病院、
済生会病院、公益法人、医療法人、社会福祉法人、医療生活協同組合、法人格なき団体、個人病院など、
様々な組織形態が挙げられる。
最も多いのは医療法人であり、65%。次いで、公的医療機関となっている。
—–
種類、多いですね。機能毎に役割があるのでしょう。早速、見ていきましょう。
【国所管の医療機関】
・国立病院機構
結核、感染症、がん、循環器、神経難病などの重要で関心が高い疾患の診療について、
全国的なネットワークを形成して取り組み、地域のニーズに合った医療の提供を目指す。
サービス等の質の向上
業務運営の効率化
財務内容の改善
における指針を明確に設定し、良質な病院運営を実施する。
・大学病院
教育、臨床、研究の3つの機能を持ち、組み合わされて実践されている病院。
重症、難治性の患者の受け入れや、第三次救急の受け入れ、先進医療、災害時の救急対応など、
地域医療を守る使命がある。
—–
一般の病院では取り扱えない疾患を診る病院があることは地域にとって有り難いですよね。
あと、国立病院機構の「全国的なネットワークがある」というのは良いです。
単独の病院では、どうしても閉鎖的になりやすいですが、
病院同士で情報を共有できる環境があることは大きな強みであり、心強いです。
【公的医療機関】
・自治体病院
公の行政機関が経営母体となっている。住民のための地域における基幹病院、
中核病院として高度な医療機器を備え、民間医療機関では取り組みにくい高度、先進、特殊医療や僻地医療、
救急救命医療、小児救急医療等、不採算部門と言われる分野を担うなど、住民の命と健康を守る。
都道府県が運営する病院ではあるが、指定管理者に運営を委託することもある。
・日本赤十字病院
医療法に基づく公的医療機関として、救急医療を積極的に行い、地域に目指して医療提供する。
国内での災害、海外での災害や紛争における救急医療支援も積極的に行っている。
・厚生連病院
JA厚生連が運営する病院である。高齢者福祉事業、介護保険事業にも積極的に取り組む、
JAとも連携し、ホームヘルパーの養成支援等の取り組みなど、地域における基幹病院としての役割を果たしている。
・済生会病院
恩賜金を基金にして設立された医療機関である。社会福祉法人であるが、公的病院として取り扱われる。
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よく聞く病院機関が多数ありますね。
高度医療、救急医療、僻地医療など、民間病院でなかなか取り組めない不採算部門への対応、
自分では対応できない分野を担ってもらっている､という感謝の心を持つこと、
不足している機能を連携して補い、地域に貢献する「仕組み」づくりが必要ですね。
【医療法人、その他】
・社会保険関係団体
全国社会保険協会連合会、厚生年金事業振興団、船員保険会、健康保険組合及びその連合会、
共済組合及びその連合会、国民健康保険組合。
・公益法人
行政機関である内閣府、各省庁または都道府県が所轄し、公益目的事業によって
不特定多数の者の利益増進に寄与するものである。税務上優遇される傾向にあるが、
移行できる従来の公益法人はごくわずかと言われる。
・医療法人
個人経営である医療機関の制約を緩和するために、第三者からの資金調達を容易にし、
経営に永続性を与える指標として導入された法人格制度のことである。
・社会福祉法人
障害者、高齢者等を対象とした各種福祉施設や保育園、病院、診療所などの医療機関の運営者となる。
・医療生活協同組合
組合員の趣旨と参加で医療事業や介護事業を行うもので、地域住民が、それぞれの健康や医療と
暮らしに関わる問題を持ち寄り、組織を作り、医療機関を保有、運営し、問題解決のために運動する、
住民の自主的組織である。
・法人格なき団体
会社。民間企業が経営する病院として企業立病院がある。会社の経営者や役員、
従業員とその家族の健康管理を目的として設置されたものである。東芝、NTT、などがある。
・開設者別組織形態比較
医療法人、学校法人、公益法人、宗教法人、社会福祉法人、独立行政法人、NPO法人などがあるが、
各解説者ごとに根拠法並びに適用会計基準が異なり、それぞれ規定された一定様式により財務諸表を作成し、
その決算書類を官公庁へ提出することとされている。
—–
多くの法人、団体があって、日本の医療や介護が支えられている､と実感しますね。
医療従事者が中心となる病院という組織、保険を担当する団体、地域住民の団体、
まず「それらの存在を知る」、そして、「お互いにできる役割を果たす関係性を作って」いきたいですね。
では、また明日(^_^)v
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