【1162】地域を支える中小病院（後半）（日本病院会雑誌）
日々の学びや気づきを言語化し、行動を変え、未来を変える一助に。
9月に、医療経営士1級の試験があり、しばらく、その学びをシェアしていきます。
ただし、試験会場が東京のみのため、今年の受験は検討中です。
雑誌「日本病院会雑誌」を読んで。
今回のテーマは、地域包括ケアを守るのは、
「巨艦主義の大型病院ではなく、小回りの利く二次救急を行うケアミックス型の中小病院」
という内容です！
今日は、前回の続きです。気になる方は、昨日の記事をご覧ください。
https://wakuwaku-kokoro.net/2021/07/gakusyu-23/
前回は、自宅や地域で暮らすこと、自宅と地域をつなぐ地域包括ケアの中心の役割を
果たすのが救急機能、という内容でした。
今回は、なぜ、それらが求められるのか、という背景について考えてみましょう。
一昔前の、病気になったらまずは入院、という入院ありきの診療体制ではなくなってきています。
何故でしょうか？
大きな要因は、ご存知の通り、少子高齢化。
生産年齢人口による働き手の不足。
税収、財政の悪化が見込まれます。GDPの不調も影響しています。
人、金が不足していく中で、このままでは日本の医療が崩壊する、という不安が始まりです。
戦後間もない時、人口が増えて、税収も国の成長も期待できる状況であれば
支出が多くても収入もあるから大丈夫、と思えますが、状況が変わってきていますよね。
2025年、2040年といった、節目の年。
人口が減る、高齢者の割合は増える。
生産年齢人口が減る。
その一方、医療や介護を必要とする人が増える。
結果、医療も、介護も、人、金の両面で負担が増えていきます。
子供と親のダブルケアラー、子供のころから祖父母をケアするヤングケアラー、
という言葉も聞きます。
生産年齢人口が減っていますから、支える医療スタッフや介護スタッフも少なくなっていきます。
人が少なくなるから、生産性を高めましょう、
AI、ICTを有効活用しましょう、という話が出てきます。
やっても良い、やらなくても良い、そういう話ではなくなってきています。
そして、金。
医療をするにも、介護をするにも、お金がかかります。
お金がかかりにくい一つの方法が、入院でなく、自宅で暮らしていただくこと。
そして、それは、患者にとっても良いことです。
慣れない環境で、よく知らない人たちに囲まれて過ごすなんて嫌ですよね。
自分の立場なら控えたいです。
旅行なら別ですが(^-^;
自宅で、家族に囲まれて暮らせる生活は、なんだかんだ言っても、幸せです。
それをするためには、自分自身が健康であること、
自立した生活を送れるようにすることが大事です。
だから、自助ということが謳われています。
本人の努力も必要、家族や周りの支え、地域で助け合うことも必要です。
その理想論の一方、家族の解体や地域の解体ということも言われます。
解体しつつある地域に、新しくコミュニティーを作っていくのも大きな課題です。
人がいない、金がない、といった中で、
医療や介護を必要とする人が増えていく。
その中でできるだけ地域で支える、お金がかからない仕組みを作る、といったことが
政策の背景にあります。
国として政策を考えて、都道府県、または市町村に落とし、地域の病院でも何ができるか考える。
どの診療科で特化するのか
急性期の入院機能か、地域包括ケア病棟か、リハビリ機能か、
訪問診療か、訪問介護か、介護医療院か、
住まいとして、サ高住か、有料老人ホームか、
コミュニティーを作るのか、
情報発信や情報共有によって地域住民を啓蒙するのか、
健診、予防に力を入れるのか。
何に注力するのが良いか、一概には言えいません。
自分の病院だけでは、なかなか分かりません。
地域の声を聞き、市の取り組みを知り、情報共有し、
不足していることは何か、何をすることが地域や自院の価値を高めるのに最も効果的か考え、
取り組んでいくことが求められているのではないでしょうか。
ではまた明日(^-^)v
テーマについて、ご要望あれば、コメントをどうぞ。