【1495】自治体病院の経営改善の施策
～病院職員が、安心して、仕事の生産性高く、充実して働ける未来の一助へ～
中神勇輝です！
1495目。「病院経営の理論と実践塾」より、日々の学びや気づきをお知らせします(^_^)
しばらく医療経営士の試験対策も兼ねて、長英一郎さん作成の医療経営士1級の予想問題集より学びをシェアします。
今日のテーマは「自治体病院の経営改善の施策」について。
赤字の自治体病院「X」を想定し、その病院の経営をどう考えるか、という事例です。
条件は以下の通りです。
X病院は、急性期病床が50床、回復期病床が50床、療養病床が50床の合計150床です。
急性期病床の病床利用率は70%です。
近隣に大きな急性期病院「Y」があります。
救急医療、災害医療などが充実しています。
そういった中で、赤字の自治体病院「X」がどのような施策を取るか、ですね。
大きく3つの観点で取り上げられています。
1つ目は、経営形態の観点
2つ目は、再編・ネットワーク化の観点
3つ目は、経営の効率化の観点
です。
1つ目の「経営形態」の観点から見てみましょう。
経営形態における選択肢（可能性）が3つ紹介されていました。
・地方公営企業法の全部適用
・地方独立行政法人化
・指定管理者制度
です。この中で、改革の実効性が高いものは何かと言うと、
・地方独立行政法人化
です。
自治体病院にありがちな人員の定数（議会の承認を得ないと増員できない）がなくなり、増員が自由となります。
人員は加算の届け出にも影響します。
また、新たな事業展開なども行いやすくなります。
2つ目の「再編、ネットワーク」について考えてみましょう。
急性期病床が70%という病床利用率。
低いですね。
この病床を地域包括ケア病棟や回復期病棟といった、近隣の急性期病院からの受け入れ先にするといった施策も考えられます。
再編という視点で、二つの病院で診療科の重複があれば、診療科の統合。
医師や看護師といった人員を一つに集中させることも考えられます。
3つ目は「経営の効率化」の観点です。
Y病院からX病院への入院紹介を増やすことです。
積極的な連携の推進が求められます。
病床利用率が改善され、収益が増えます。
収益が増えれば、人件費率が低下します。
人件費は、経営を考える大事な視点です。
自治体病院は人件費が高くなりがちです。
経営状況を鑑み、給与体系の見直し、民間並みの給料にするといったことも一つです。
経営形態を変えるか、機能の再編や他院とのネットワークの構築か、そもそもの経営の効率化か。
何ができるか、考えたいですね。
以上です。では、また明日(^-^)v
（当該内容は、私の所属する組織とは一切関係はなく、全ての文責は私個人に属します。）
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この記事を書いたのは、こんな人。
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地方の中小病院に勤務する医事課畑出身の企画部門所属にする医療経営士2級。
名は、中神勇輝と申します。今年、医療経営士1級を受験予定。
（可能なら中小企業診断士も受験する予定。）
趣味は、ピアノとドラムと家庭菜園と筋トレ（HIIT最高！）と読書。
（記載内容は、所属する医療機関の発言でなく個人の意見です）